宮崎県警察本部は、５月１４日に指名競争で「都城警察署庁舎整備基本構想策定業務委託」の入札を執行し、団一級建築設計事務所が８４５万５０００円で落札した。現地での建て替えを実施するにあたり、警察機能を問題なく継続しつつ、工事期間中における駐車場の確保や来庁者の動線確保等の安全性に配慮した基本構想を策定する。
１９５７年建設の都城警察署庁舎（都城市東町、ＲＣ造４階建延べ３２３６㎡）は、全国で最も古い警察庁舎。建設当初は２階建だったが、署員の増加等に伴い増築等を行って必要なスペースを確保してきたが、施設や設備の経年劣化が著しく、地域の治安維持の拠点として、地元からも早期の整備を求める声が寄せられている。
こうした状況を踏まえ、県警本部は２２年度から庁舎建替に係る調査・検討を実施。「事案発生の多い繁華街に近く、これまで同様迅速な初動対応が可能」「長年慣れ親しまれている場所であり、住民の利便性が確保される」「主要官公署と近接し、これまで同様関係機関との迅速な連携が図られる」ことから、現地で建て替える方針を固めた。
現地での建て替えに際して、実現性が高く、警察機能を問題なく継続できる整備計画（以下、ローリング計画）を策定するとともに、工事期間中の駐車場の確保や来庁者の動線確保などに配意する必要があることから、ローリング計画の策定のほか、基本設計及び実施設計を行うための諸項目を整理し、基本構想を策定する。
建設場所は都城市東町４街区１７号（敷地面積約９０００㎡）。現時点の施設想定では、警察署庁舎が地上６階程度（塔屋除く）で延床面積６３００㎡程度、附属棟（車庫・倉庫・霊安室）が地上２階建で延床面積１５００㎡程度、新附属棟建設後に解体・撤去する仮設附属棟（リースを想定）がプレハブ造２階建延床面積８００㎡程度とする。
ただし、附属棟を最小限の建物にすることで、警察署庁舎の地下１階やピロティに公用車や装備資機材等を収容する設計を併せて検討する。
こうした施設想定を踏まえ、当該業務では▽基本方針の策定▽機能・規模の検討▽施設位置・施設配置・敷地利用計画等の検討（建設地の立地特性の整理、ローリング計画の策定、 新庁舎に係る施設構成等の検討、地質調査）▽事業規模（概算工事費）の検討▽事業スケジュールの検討―などを実施する。
業務の履行期間は１８０日間。指名業者は団一級建築設計事務所、近藤設計、岩切設計、ごとう計画・設計、益田設計事務所、宮崎設計、菊池設計、長田建築企画設計事務所、別当設計、コラム設計の１０者。予定価格は１０６０万８０００円、最低制限価格は８４５万４２５４円だった。金額は税抜。