▲写真は挨拶する木村会長、総会の模様
高鍋地区建設業協会（木村尚人会長）は４月２５日、高鍋町内で２０２５年度の通常総会を開催した。総会では、２４年度事業報告書及び収支決算書、２５年度事業計画書及び予算書案などを原案どおり承認した。
挨拶で木村会長は、昨年度を振り返り、「自然災害への対応や事前防災の重要性を身に持って痛感した１年だった」と強調。また、昨年４月から完全実施に移行した働き方改革関連法案が１年を経過したことを受け、多くの企業が手探りながら、課題の把握と解決に尽力していることを報告した。
これを踏まえ、「今後は、地域建設業が生産性を向上させつつ、新４Ｋの実現をはじめとした働き方改革の推進を通じて、官民一体で担い手の確保に取り組み、建設業への理解を深める活動を充実させていく必要がある」と述べ、協会としてもこれら課題に対して、積極的な事業活動の展開を推進していく考えを示した。
来賓祝辞では、宮崎県児湯農林振興局の黒木正理局長と宮崎県高鍋土木事務所の井上政和所長が挨拶。両氏ともに、県政運営全般に関する会員の理解と協力に感謝の意を示すとともに、２５年度の管内事業などを説明し、農林業の発展に向けた基盤整備や社会のインフラ整備、自然災害への対応について、引き続きの協力を求めた。
議案審議では、２４年度事業報告及び収支決算、２５年度事業計画書及び予算書案などの各議案について審議を行い、いずれも原案どおり承認された。
２５年度の事業計画では、地域建設業の健全な発展を目指し、社会資本整備に必要な公共事業予算の増額確保や国土強靱化の推進、適正利潤の確保や物価高騰対策及び雇用改善に於ける設計労務単価などの入札契約制度の改善を要望していくことを確認。
担い手の確保・育成対策では、建設業に於ける改正労働基準法の完全適用への対応と、それに伴う課題解決のための講習会の開催、ＣＣＵＳの推進、ＩＣＴ活用工事の普及促進を支援する。
また、災害対応力の強化として、防災・防疫協定に基づく取組支援や防災・防疫訓練等による行政機関との連携強化、協会員の加入促進などに努め、地域経済活動への貢献や災害対応力の強化を図る。このほか、建設業の役割を広く理解してもらうため、報道機関等との関係を強化し、戦略的な広報活動を展開する。