▲写真は挨拶する山路理事長、総会の模様
宮崎県鉄筋業組合（山路修理事長）は４月２４日、宮崎市内で２０２５年度の「通常総会」を開催した。総会には、組合に加盟する企業の代表が出席し、２４年度事業及び収支決算案、２５年度事業計画案及び収支予算案を承認した。
総会で挨拶に立った山路理事長は、世界的なインフレの影響を受け、建設業界でも資材や人件費の高騰が進む一方で、企業の売り上げに反映されていない現状を指摘。関係各所に更なる理解を求めていく必要性があるとの考えを示した。
また、深刻な職人不足が業界全体の課題となっている点に言及。官民一体となって、若年層の雇用促進を進めていくことが不可欠であると話した。
続けて、様々な問題へ対応していくための重要事項が今総会の議題として挙げられているとして、「一致団結して課題解決に向かうことができるのが組合の利点。互いに協力し合い、有意義な総会にしてもらいたい」と呼び掛けた。
議案審議では、２４年度事業や収支決算等を山路理事長が説明。鉄筋業をはじめとする専門職のＰＲや職人育成のための技能労働者確保・育成事業、親会との連携強化等に取り組んだことを報告したほか、応援単価の改正案について話し合いが行われ、度重なる材料費の高騰や人手不足による人材確保の難しさに対応していくための単価設定を、協会員内で共有していくことを確認した。
一方、２５年度の事業計画では、▽新規組合員の加入促進▽鉄筋業の地位向上及び職人不足解消のための業界・行政との連携▽組合員と組合の情報ネットワークの緻密化及び資料の共有化▽技術・技能の向上及び資格取得に向けた講習会等の開催―などに取り組むことを確認した。