公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は、建設産業の課題や社会資本の整備・維持管理等に関する研究及び活動を支援する「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業」の申請を５月３０日まで受け付ける。研究の部で最大１００万円、活動の部で最大３０万円の助成金を交付する。
中長期的な担い手の確保や技術力の向上、技能の継承といった建設産業が抱える課題に加え、社会資本の整備及び維持管理、美しい宮崎づくりの推進に関する研究・活動を支援することで、建設産業の課題の解消や建設事業の技術水準の向上、良好な景観形成等を図り、良質な社会資本の整備の推進に寄与することが事業の目的。
２５年度の支援対象は、研究の部が「自由テーマ部門」と「ＤＸ部門」の２部門。自由テーマ部門では、建設産業の課題や新技術・新工法に関する研究等を支援する。ＤＸ部門では、ロボット等を活用した作業効率や安全性向上、ＡＩ技術等を活用した社会資本の点検・管理等の効率化に関する研究などを支援する。
活動の部では、社会資本整備や維持管理に係る講演会やフォーラムなどのイベント活動、現場研修など担い手確保、景観形成などの美しい宮崎づくり、資格取得や技能習得のための講座実施などに加え、新たにチャレンジ部門を設け、同機構の助成を受けたことがない教育機関や団体を対象に、最大２箇年の助成を行う。
助成金の上限額は、研究部門が年間１００万円、活動部門が年間３０万円。同一の研究及び活動に対する助成は３箇年を限度とする。原則として、一つの団体に研究及び活動の両方の助成金を交付することはできない。他の補助金等を申請している場合は、補助対象経費以外の経費に限り、助成金を交付することができる。
対象者は、県内の教育機関やＮＰＯ法人、営利を目的としない団体であること。事業者や個人は対象外とする。申請希望者は、ホームページ等で入手できる所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類と合わせて持参または郵送で提出する。６月下旬頃に開催する審査委員会で審議を行い、予算の範囲内で助成事業を決定する。
詳細はホームページで確認できる。申請書類の提出先及び問い合わせ先は、土木課企画研修システム担当（〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０）。