▲写真は挨拶する松本会長、総会の模様
一般社団法人宮崎県建築協会（松本純明会長）は４月２２日、宮崎市内で２０２５年度「第３０回通常総会」を開催した。総会では、２４年度の事業報告及び収支決算、２５年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。任期満了に伴う役員改選では、理事１５人と監事２人の人事案を承認し、会長に松本純明氏を再選した。
挨拶で松本会長は、昨年度の活動実績として、各市町村に対する要望活動や発注機関との意見交換、高校生を対象としたインターンシップ、会員現場の安全パトロール、青年部による公共奉仕活動、防災訓練への参加など、様々な事業に取り組んだことを報告。
今年度も引き続き、担い手の確保・育成や生産性の向上、働き方改革の推進に向けて、公共機関をはじめとする発注者等に建築事業の安定的な発注、適正価格での発注を求めるなど、様々な活動を展開していく考えを示し、会員に理解と協力を求めた。
２５年度の事業計画では、「建築を通した県民の安全・安心の確保」「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤の確保並びに働き方改革の推進」を目標に掲げるとともに、▽発注者等への要望▽社会貢献活動等の推進▽建築の健全な発展への対応▽建築関連法や入札契約制度改正等への対応―などを重点施策に位置付けた。
このうち発注者等に対する要望では、庁舎や学校、住宅等の整備、公共施設のリフォームや耐震補強の推進、南海トラフ巨大地震に備えた施設整備のほか、地元企業の育成を目的とした優先的な工事発注、入札契約制度の適正化、適正な利潤を確保できる価格設定や契約変更、工事書類の簡素化等について提言・要望を行うとした。
一方で、建築基準法等の関係法令の改正や入札制度・各種手続きの見直し等について、必要な調査・研究を行い、会員に情報提供するほか、働き方改革や人材確保、外国人労働者の雇用、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）についても、情報収集とこれらを実施する場合の課題等について検討を行う。
このほか、関係機関と締結している災害協定等に基づき、緊急時に支援活動を行うとともに、違反建築や建設リサイクルパトロール等に積極的に協力する。将来を担う若手人材の確保・育成に向けて、インターンシップの受け入れはもとより、青年部及び女性技術者の会（チーム・ラポール）と連携した広報活動にも取り組む。
さらに、今年度は協会設立３０周年の節目にあたることから、１１月に記念事業として、講演会と祝賀会を開催することも確認した。再任挨拶で松本会長は、３０周年の節目を迎えるにあたり、会員の協力を得ながら、「魅力ある建築業界を目指し、各種課題の解決に取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。
総会終了後には、宮崎県県土整備部建築住宅課と総務部営繕課の担当者を講師に招き、入札制度や建築住宅行政の動向に関する研修会も行われた。
＊新役員は次のとおり（敬称略）
▽会長＝松本純明（松本建設）
▽副会長＝河野一治（丸宮建設）、志多宏彦（志多組）
▽理事＝井上竜志（井上建設）、甲斐宏昌（甲斐工務店）、金丸宜裕（金丸建設）、木村祐一（剣工務店）、小園隆司（小園工務店）、坂下方規（坂下組）、坂本大志（坂本建設）、西尾武彦（西尾組）、野田一孝（野田建設）、増田貴大（マスジュウ）、森龍彦（上田工業）
▽専務理事＝松元義春（事務局）
▽監事＝西川博之（戸髙コーポレーション）、水野学（水野組）。