▲写真は挨拶する鬼束部会長、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会（鬼束宜朗会長）は４月１８日、宮崎市内で２０２５年度の定例総会を開催した。総会では、２４年度の事業報告書及び収支決算書を承認したほか、入札・契約制度の適正化や業務領域の拡大に向けた要望活動を積極的に展開することを盛り込んだ２５年度の事業計画を確認した。
総会で挨拶に立った鬼束会長は、社会インフラの保守・点検等へのシフトに伴い、補償業務が縮小傾向にあるなど、補償コンサル業界を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあると指摘。こうした中にあっても、起業者ニーズに応えられるよう、研修会等の自己研鑽を通じて、継続的に技術力や資質の向上に努めていることを説明した。
一方で、昨年度には新会員が入会し、委員会の見直しを行うなどして、組織体制の強化を図ったことを報告。引き続き、県部会会員の厳しい現状を訴えるため、国・県等に対して入札・契約制度の適正化や補償業務領域の拡大に向けた要望活動を積極的に行う考えを示し、県部会活動に対する更なる理解と協力を会員に呼び掛けた。
議事では、２４年度の事業経過を報告。関係機関との意見交換や要望活動、非会員も対象とした補償算定業務統一事項や損失補償算定標準書に関する説明会の開催、宮崎県建設技術センターが主催する研修会への講師派遣のほか、会員名簿の配布、会員シールの活用、ホームページの更新といったＰＲ活動に取り組んだことを説明した。
２５年度の事業計画に関しては、働き方改革の推進も念頭に、用地取得の円滑化や迅速化、補償の適正化といった起業者ニーズに応えられるよう、継続的に資質の維持・向上に努めるとともに、補償コンサルタントＣＰＤ制度の進捗や各種要望活動の実施、災害からの復旧・復興や所有者不明土地問題への対応等に取り組むとした。
具体的には、入札契約制度の適正化や補償業務領域の拡大等に向けた要望活動等を継続するとともに、専門知識の習得や技術力の向上を目的とした研修会及び実務研究会の開催、会員名簿や会員シール、ホームページ等を活用した広報活動の推進、行政機関等や同協会九州支部との連携強化、会員間の連携強化などに取り組む。