国土交通省宮崎河川国道事務所は、2025年度の災害時協力会社を決定し、3月31日に基本協定を締結した。河川・海岸や道路、砂防等の応急対策工事のほか、災害対策車出動支援、応急対策設計業務など9部門で113者と協定を締結した。
管内の河川や海岸、道路、砂防施設、各種設備等について、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者等と事前に協定を締結し、協力体制を整える。協定期間は25年4月1日~26年3月31日の1年間。
部門別の協力会社数(重複あり)は、応急対策工事等の河川・海岸が30者、道路が33者、砂防が22者、機械設備が19者、電気通信が6者、災害対策車出動支援が13者、応急対策業務の地質関係が15者、測量設計が22者、航空写真が7者。
4月24日に同事務所で災害時協力者証交付式を開催する。交付式は、部門別に午前と午後の2回に分けて開催し、一部協力会社はオンラインで出席する。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。
《発表資料》