▲写真は授与式の模様
仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりに積極的に取り組む企業等を認証する「ひなたの極（きわみ）」認証制度で、宮崎県は新たに▽吉原建設株式会社▽宮崎ＦＣＬコンポーネント株式会社▽巴設備工業株式会社▽ダブルハウス株式会社▽株式会社増田工務店―の５者に認証書を授与した。認証企業は今回を含めて７８者となる。
２０１８年に創設した「ひなたの極」認証制度は、仕事と家庭の両立に向けた職場環境づくりに関して、特に優れた成果が認められる企業等を認証するもの。認証されるためには、働き方（休み方）の見直しに関する取組と実績、育児・介護休業制度等の整備状況と実績など、県が定める審査項目を一定数満たす必要がある。
３月１３日に県庁で行われた授与式では、河野俊嗣知事が各社の代表に認証書を手渡し、「それぞれの職場で従業員が働きやすい、ワーク・ライフ・バランスを実現するための様々な工夫を凝らしていることに敬意を表する」と挨拶。若者や女性に選ばれる地方を目指すうえで、「これからも魅力的な職場として尽力して」と協力を求めた。
吉原建設（吉原政秀代表取締役社長）では、バースデー休暇や産後パパ育休の導入のほか、業務のクラウド化などを推進。柔軟性のある働き方ができることを身を持って社員に伝えるため、社長自身も産後パパ育休を活用した。吉原社長は、「働きやすい職場であることを広くＰＲし、優秀な人材の獲得にも繋げていきたい」と話す。
巴設備工業（下水流匠代表取締役）は、ＤＸ等を活用した属人化しない組織づくりや、有給休暇とは別で取得できる看護・介護休暇を導入している。下水流社長自身も二十代であり、働きやすい職場づくりを進めることで「同世代や学生の方々に、宮崎での就職に未来を感じ、建設業に希望を持って入職してもらいたい」と意気込む。
各種補助金を活用したリノベーション事業を手掛けるダブルハウス（渡会真也代表取締役）は、建設現場で女性が活躍しはじめたことなどをきっかけに、ひなたの極の認証取得に本格的に着手した。通常の有給休暇に加え、未就学児のいる社員にプラス１０日の有給を付与するなどして、社員からも好評を得ているという。
増田工務店（増田祐介代表取締役社長）では、社員へのアンケート調査や面談等を通じて、会社への要望事項を把握。実際に、作業時間の削減に繋がるＤＸの導入や子どもの看護休暇等の対象年齢の引き上げなどに取り組んできた。社員とコミュニケーションを図りながら、社員が真に求める働きやすい職場環境の構築に努めている。
ひなたの極の認証企業には、就職面談会や企業ガイダンスへの優先参加、企業ガイドブックへの優先掲載、清掃・警備業務に係る入札参加資格審査での加点、宮崎県中小企業融資制度での優遇措置、宮崎県育休復帰時奨励金といったインセンティブを付与する。認証制度の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。