西都市は、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、「上下水道耐震化計画」を策定した。被災による影響が極めて大きい取水施設や下水道処理場等の急所施設は今後２０年間で、避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等については今後３０年間で、それぞれ耐震化を完了させることを目指す。
今後予想される南海トラフ地震等の発生に対し、災害に強い上下水道システムを構築することで被害を軽減し、復旧を迅速化するため、上下水道耐震化計画では２０２５～２９年度の５箇年に於ける整備目標などを示した。
計画によると、上水道事業及び水道用水供給事業の急所施設の耐震化として、送水管に於ける耐震管の延長を２９年度末までに４４１９ｍ（２３年度末時点＝２５０９ｍ）に引き上げるとともに、避難所等の重要施設に接続する水道管路に於ける耐震管の延長を２．８㎞（同＝１．０㎞）に引き上げるとした。
簡易水道事業に関しても同様に、送水管に於ける耐震管の延長を２９年度末までに２１０ｍ（同＝７ｍ）に引き上げるとともに、避難所等の重要施設に接続する水道管路に於ける耐震管の延長を０．３㎞（同＝０．１㎞）に引き上げる。
一方、下水道事業に関しては、避難所等の重要施設から下水処理場直前の最終合流地点までの下水道管路（対象全園長３．０㎞）について、２９年度末までに２．６㎞（同＝２．４㎞）で耐震性能を確保することを目標に掲げる。