▲写真は挨拶する鈴木工学部長、桑畑部長、締結式の模様
宮崎県県土整備部と宮崎大学工学部は、安全・安心な地域社会の形成や建設産業の発展を目的とした連携協力に関する協定を締結した。県土強靱化と地域貢献の視点から、土木分野における技術力の向上や課題の解決、それらを担う人材育成に取り組む。２月１９日に協定締結式を行い、桑畑正仁部長と鈴木祥広工学部長が協定書を取り交わした。
建設産業は、地域のインフラ整備や維持管理、災害時の対応をはじめとする県民の安全・安心な生活の確保に欠かせない「地域の守り手」として大きな役割を担っているが、少子高齢化の進行等に伴い、本県の建設産業を支える土木人材の不足が深刻化し、将来の担い手確保及び育成が急務となっている。
こうした現状を踏まえ、教育・研究の拠点である宮崎大学工学部と県土整備部が持つ互いの強みや知見を活かし、積極的に連携しながら、防災・減災をはじめ土木分野に於ける技術力向上や課題解決、それらを担う人材の育成を推進し、安全・安心で持続可能な地域社会の形成及び建設産業の発展に寄与していく。
具体的には、災害発生時など迅速かつ的確な対応のための連携体制を強化するため、災害発生時における緊急調査や技術的助言をはじめ、県土整備行政の推進に必要な助言等を行うため、大学学識者で構成する「（仮称）県土整備推進アドバイザー制度」を創設し、迅速な現場対応及び課題解決を図る。
また、相互の強みや知見を活かした社会インフラの整備推進に向けて、県が管理する道路や河川の整備、インフラメンテナンス等に関する課題解決に際して、大学研究室と県土整備部による共同研究等を実施する。
さらに、大学学識者や学生、県土整備部職員が一堂に集い、共同研究の進捗状況等の発表や意見交換を行う勉強会・交流会を開催。本県のインフラ整備状況や重要性、役割、魅力等について県土整備部職員が講義を行う「工学部・県土整備部連携講義」を設置し、工学人材（土木、機械、電気等）の育成を図る。
締結式で鈴木工学部長は、学問の地方拠点である宮崎大学として、協定書に掲げる目的の達成に協力しながら取り組む考えを示した。桑畑部長は、地域の守り手でもある建設業全体で、人手不足や後継者不足が課題となっていることを踏まえ、県内に於ける工学人材の育成や技術力の向上、新たな学びの場の提供にも繋げていきたいと述べた。