宮崎市は２月１３日、指名競争入札で「大淀処理場し尿受入前処理施設整備事業に係る詳細設計業務委託」の入札を執行し、東京設計事務所が５７００万円で落札した。地域バイオマスの活用に向けて、大淀処理場（大字田吉字番所下）に整備するし尿受入前処理施設の詳細設計を委託する。委託期間は２０２５年９月３０日まで。
大淀処理場は２４年２月、下水処理場の脱炭素化事業を集中的に支援する国の「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の認定を受けた。「２０５０年ゼロカーボンシティみやざき」の実現に向けて、省エネ技術及び創エネ設備の整備や地域バイオマス活用による下水汚泥の更なる有効活用を図り、カーボンニュートラルを推進する。
具体的には、管理本館の照明設備ＬＥＤ化や主ポンプの更新に伴う電動機器の高効率化、反応タンク設備（散気装置）の更新といった省エネ設備の導入に加え、下水汚泥を乾燥処理して有効活用を図る肥料・燃料化施設の整備、太陽光発電設備・電気自動車の導入といった創エネ設備の導入を計画している。
また、し尿受入前処理施設を整備して、地域バイオマスを受け入れるとともに、消化ガス発電量の増加を図る。こうした設備の導入や地域バイオマスの活用により、消費電力量を約２２％削減するほか、創エネルギー量を約５８０％増加させる。
し尿受入前処理施設の計画処理量は、▽し尿等発生量６９．７㌔㍑／日（し尿１８．２㌔㍑／日、浄化槽汚泥５１．５㌔㍑／日）▽計画投入量９７．６㌔㍑／日（し尿２５．５㌔㍑／日、浄化槽汚泥７２．１㌔㍑／日）。農集汚泥（発生量１１．７㌔㍑／日、計画投入量１６．４㌔㍑／日）は、濃縮汚泥混合槽への直接投入を計画する。
当該業務では、過年度に行った基本設計業務に基づき、既存施設の能力・耐用年数等を勘案したうえで、一体化したし尿受入前処理施設として機能を果たすよう、既存設備の改造・機能増設を含めて計画し、必要な設計図、設計書および計算書等の作成を行う。また、概算事業費を含む中間報告資料をまとめ、市に報告を行う。
このほか、本体構造物の基礎設計にあたり、地盤の液状化判定を行い、その判定結果に応じた液状化対策を実施する。さらに、温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、し尿受入前処理施設への太陽光発電設備導入に関する検討を実施。検討結果に応じて、し尿受入前処理施設設計に反映させる。