▲写真は挨拶する山下支部長、キャンペーンの模様
一般社団法人宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は、１０月の「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（３Ｒ推進月間）」に合わせて、産業廃棄物の不法投棄防止を呼び掛けるキャンペーンを各地で展開する。会員企業の保有する車両に横幕を掲示するとともに、リーフレットの配布等を通じて不法投棄の防止を広く訴える。
同協会では毎年、１０月の３Ｒ推進月間に合わせて、県央・県南・県西・県北の各支部でキャンペーンを展開。不法投棄されたゴミの撤去や車両による啓発活動、排出事業者への訪問、店舗等でのリーフレット配布といった活動を展開している。
１０月１日に県央支部が行ったキャンペーンには、同支部の会員に加え、中央保健所や高鍋保健所、宮崎市環境部、各機関の廃棄物監視員ら総勢約９０人が参加。挨拶で山下栄支部長は、キャンペーンの意義を強調し、「一般市民や事業者の３Ｒに関する取組の拡大、循環型社会の構築に向けた活動の推進に繋がれば」と期待を込めた。
宮崎市環境部の岡部卓朗部長（代読）は、世界中で深刻な問題となっている海洋プラスチックゴミが河川を通じて海へと流れ出ているとして、「不法投棄を防止することは、海洋環境保全のためにも極めて重要」と指摘。市として監視体制の強化に努めるとともに、関係機関とも連携しながら、不法投棄の未然防止に取り組む考えを示した。
一方、宮崎県産業資源循環協会の永友万博専務理事は、県から受託している海岸漂着物発生抑制対策事業の概要を説明。プラスチックゴミが海岸漂着物の約１割を占め、ここから生じるマイクロプラスチックが自然界や人体に多大な悪影響を与えることを踏まえ、資材やゴミ排出の管理徹底を関係者に周知してもらうよう呼び掛けた。
開会式後には、「ＳＴＯＰ！不法投棄」と書かれた横幕を掲出したトラックを全員で見送ったのち、２つの班に分かれて橘橋の上流域及び下流域をそれぞれ巡回。「ＳＴＯＰ！不法投棄」「不法投棄監視中」と書かれたのぼり旗を掲げながら、落ちているゴミを拾いつつ、広く市民に廃棄物の不法投棄防止と適正処理の推進を訴えた。
県央支部以外では、県北支部が１０月６日に高千穂町内で啓発パレードや清掃活動を実施。県西支部は、２０日に都城市内で啓発リーフレットの配布や企業訪問、清掃活動を行う。県南支部は、２９日に日南市内でリーフレットの配布やパッカー車等による市内巡回を行う。