宮崎県は、建設現場とバックオフィスの業務連携に向けた仕組みづくりを支援するため、新たな職域である「建設ディレクター」を効率的に活用するための研修会を開催する。９月末から来年１月にかけて、建設ディレクターに関する説明研修や全３回の業務連携研修、個別アドバイス研修をそれぞれ行う。参加は無料。
建設ディレクターは、現場技術者が行っている施工データの整理や処理、提出書類の作成、写真測量や３次元設計といったＩＣＴ業務を担い、現場技術者をバックオフィスから支援する人材。専門スキルを身に着け、現場とオフィスをつなぎ、支援することで、技術者が品質管理や技術の継承などに集中できる環境を構築する。
９月３０日に県庁防災庁舎５２・５３号室で開催する「建設ディレクター」説明研修会では、建設企業の経営者や人事担当者、現場代理人等の技術者、建設ディレクター（候補者を含む）を対象に、建設ディレクター制度の概要や業務連携の必要性について説明を行う。開催時間は１３時３０分から１５時まで。定員は５０社。
一方、１１月～１２月に全３回で開催する業務連携研修会では、経営者や現場代理人等の技術者、建設ディレクター（候補者を含む）を対象に、①業務連携実現に必要な体制と環境、技術者の業務の洗い出し②技術者が身につけたいコーチングの基礎知識と実践③目標決定と実施計画策定、実践企業経営者の事例―を説明する。定員は２０社。
このほか、１２月～２０２５年１月に実施する個別アドバイス研修（オンラインで２時間程度）では、業務連携研修会を受講した企業のうち５社を対象に、技術者と建設ディレクターの連携を専門家がアドバイスする。対象者は、経営者や現場代理人等の技術者、建設ディレクター（候補者を含む）。
受講対象企業は、建設ディレクター育成講座を既に受講している企業や受講を検討している企業。参加希望者は、９月２９日までに専用フォームから申し込む。定員に達し次第、受け付けを終了する。研修会は、宮崎県から委託を受けた一般社団法人建設ディレクター協会（https://kensetsudirector.com/）が運営する。
研修会の詳細は、宮崎県のホームページ（トップ→しごと・産業→公共事業・建築・土木→建設業→［参加企業募集］建設現場とバックオフィスの業務連携に向けた仕組みづくり）で確認できる。問い合わせ先は、県土整備部管理課建設業振興（電話０９８５－２６－７１６９、メールkanri@pref.miyazaki.lg.jp）。
《研修の開催案内》