▲写真は挨拶する牛島会長、セミナーの模様
一般社団法人宮崎県電業協会（牛島宏会長）は９月１７日、宮崎市内で２０２４年度の経営セミナーを開催した。テーマは「働き方改革・建設業における具体的対応」。県内各地から会員企業の経営者や幹部職員ら約３０人が参加し、建設業が抱える長時間労働の慢性化や人手不足等の課題に対応するための取組事例などを学んだ。
開会挨拶で牛島会長は、働き方改革の一環として、今年４月に建設業に適用された時間外労働の罰則付上限規制に言及。社会基盤を支える「エッセンシャルワーカー」としての位置付けが強い建設業では、特に働き方改革が求められる業種であるとして、セミナーを通じて働きやすい環境の維持や改善に努めてもらうよう呼び掛けた。
さらに、電気工事業界に於いても「現在の従業員の労働環境を改善することが、将来を担う若年者の入職及び定着の促進に繋がる」と指摘し、協会としてこれを後押ししていく考えを示した。
セミナーでは、株式会社建設経営サービスの田部良夫氏が講演。若年者の入職減少や超高齢化が進む建設業に於ける働き方改革の具体的な対応や課題解決のための事例を紹介した。
講演の中で田部氏は、他産業との労働時間の格差や就業者数の推移、高齢化、若年入職者数の推移といった業界の現状を交え、多角的な視点と事例モデルから労働環境改善へのプロセスを説明。「好事例は参考にすべきだが、各社に合わせた取組が効果的であり、小さな業務から効率化できるポイントを見つけ出すことが必要」と説いた。