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ふるさと納税、国土開発コンサルに感謝状 都城市

 都城市は、企業版ふるさと納税を活用して寄附を行った株式会社国土開発コンサルタント(志多充吉代表取締役社長、本社=宮崎市)に感謝状を贈った。同社の寄附は、2023年度から2年連続。寄附金は、都城運動公園リニューアルに伴う防災施設整備やスポーツ振興などに活用する予定でいる。

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から寄附額の最大9割を税額控除する。市では、都城運動公園リニューアル事業のほか、デジタル化推進事業や子育て支援事業、市立図書館図書充実事業等に対する寄附を受け付けている。