▲写真は協定書交換式の模様
宮崎県屋根工事組合連合会（中村和裕理事長、会員３３社）は、宮崎県と「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結した。県と連合会が相互に連携し、災害発生後の迅速な応急修理に備えるための体制強化を図る。７月２日に協定書交換式を行い、中村理事長と県土整備部の桑畑正仁部長が協定書を取り交わした。
協定では、応急修理に関して県から連合会に要請があった場合、連合会が対応可能な応急修理業者の確保に最大限努め、その情報を県に提供する。応急修理業者は、県や市町村の指示に基づき、災害救助法に基づく応急修理を行う。このほか、応急修理を行うことができる会員の名簿を毎年１回、県に報告することも盛り込んだ。
交換式で桑畑部長は、「地震に加え、本県では台風や竜巻等による住宅被害が多く発生しており、こうした体制強化を図ることは重要」と指摘。「連合会の屋根に関する専門技術を活用して、迅速に対応できることを心強く思う」とした上で、災害発生時の迅速な復旧に向けて、市町村や関係機関とも連携して取り組む考えを示した。
連合会の中村理事長は、連合会として今回のような防災協定を締結するのは初であること、また、一般社団法人全日本瓦工事連盟の九州ブロック協議会として、災害発生時に各県の組織が相互に協力し合う体制を確認していることを説明。
その上で、「県民の大切な財産を守る応急処置に於いて、私達の技術や知識を生かすことができる」と協定の意義を強調するとともに、「協定だけにとどまらず、災害が起きても瓦が落ちない、飛ばない、崩れない屋根工事に尽力していく」と意気込みを語った。