門川町は、中心部に位置する役場庁舎の跡地に関して「現状のまま民間へ売却を行う」とする方針を決定した。今年２月１日に門川町庁舎跡地利活用検討部会が町長に行った答申を受けて、２２年度に策定した「庁舎跡地活用基本構想」をベースに様々な施策について熟考を重ねた結果、民間に売却することを決めた。
行政需要の多様化や施設の狭隘化・老朽化に加え、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域に位置していたことから、町は新庁舎を移転建設することを決定し、２１年５月に新庁舎が開庁した。一方で、旧庁舎跡地は持続可能なまちづくりの観点からも重要な場所であることから、土地や建物の有効活用を検討していた。
検討部会がまとめた答申書では、今後、持続可能な門川町としてあり続けるためにあらゆる検討を行った結果、庁舎跡地については「現状のまま売却」することが、町にとって「今とれる有効な施策の一つ」としていた。
これを受けて町は、今後控える大型プロジェクトや人口減少等の社会情勢を考慮し、答申書のとおり現状のまま売却することを最も有効な施策として決定した。方針の決定を受けて、既に売却に向けた検討部会を設置し、民間事業者による解体業務を踏まえた旧庁舎跡地町有地売却業務に必要な協議を進めている。