宮崎県は、県内企業を対象に、ＣＯ２排出量の見える化から削減までをトータルサポートする「ゼロカーボンひなたチャレンジ」を昨年に続いて実施する。参加企業は、ＣＯ２排出量可視化のクラウドサービス「ｅ－ｄａｓｈ」を用いた支援を無料で受けることができる。第１弾（５０社）の参加申し込みを７月８日から受け付けている。
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握を支援するとともに、排出削減に向けた助言を行うことで、県内企業の脱炭素経営への転換を図ることが事業の目的。クラウドサービス「ｅ－ｄａｓｈ」を提供するｅ－ｄａｓｈ株式会社（山崎冬馬代表取締役社長、東京都港区）が実施する。
具体的には、同社のクラウドサービスを用いて、事業活動に伴う温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出・可視化を実施。可視化された情報をもとに、参加企業に対して、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、削減施策の検討整理と提案を行う。
県内に事業所を有する企業であれば、業種・規模を問わず参加できるが、過去にｅ－ｄａｓｈを導入した企業は対象外とする。２０２５年２月末までは費用は発生しないが、２５年３月以降もｅ－ｄａｓｈの利用を継続する場合は、参加者の負担に切り替わる。
事業内容や参加方法等の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。問い合わせ先は、事業事務局（メールhello@e-dash.io）。
《事業案内》