▲写真は挨拶する河野知事、倉富会長、大会の模様
東九州自動車道建設促進協議会（河野俊嗣会長＝宮崎県知事）と東九州軸推進機構（倉富純男会長）が主催する「東九州自動車道建設促進地方大会」が、７月１１日に宮崎市内で開催された。各県知事及び市長のアピールや沿線住民代表の意見に耳を傾けたほか、ミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、関係予算の安定確保と重点配分等を求める大会決議を採択した。
大会は、東九州自動車の早期整備に向けた沿線住民の熱い思いや開通区間の整備効果、未開通区間に於ける将来の開通効果を発信することを目的に開催されたもの。九州４県及び北九州市で組織する東九州自動車道建設促進協議会、東九州地域の経済団体や企業、自治体等で組織する東九州軸推進機構を中心に約６５０人が参加した。
大会の第一部で挨拶した宮崎市の清山知憲市長は、２０２３年度に開通した清武南～日南北郷間の開通効果を説明し、観光・物流・医療面で特に高い効果を発揮していることを強調。宮崎市が南九州の拠点都市として発展するためには、東九州自動車道の更なる整備が不可欠としたうえで、建設促進に向けて一致団結することを期待した。
基調講演では、宮崎大学学び・学生支援機構の杉山智行副機構長が「東九州自動車道と経済を考察する」をテーマに講演。東九州道の開通効果を様々なデータを用いて説明するとともに、延伸・全通化による周遊型観光の本格化や２０２４年問題による運送業界の課題克服、東九州軸の経済的連動性等を紹介し、早期の全通開通に期待を示した。
大会の第二部では、東九州自動車道建設促進協議会の河野会長が挨拶。事故防止や大規模災害時の対応、地域経済活性化のストック効果の観点から、ミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化の必要性を訴え、東九州の４県と市町村が一丸となって重要性をアピールすると同時に、国に対する要望活動も引き続き行う考えを示した。
東九州軸推進機構の倉富会長は、「東九州自動車道は、半導体関連産業の集積や農林水産物の販路拡大、広域観光ルートの形成等、九州全体の産業・経済・文化の一体化を図る上で、陸海空ネットワークの骨格をなす最重要路線」と強調。残る１割の未開通区間の開通と一日も早い全線開通を目指し、力を結集して活動していくと述べた。
高速道路建設推進議員連盟の衛藤征士郎会長と国土交通省九州地方整備局の森田康夫局長、西日本高速道路株式会社の芝村善治代表取締役社長、日本青年会議所九州地区協議会の仲浩太郎会長（代読＝吉行輝真副会長）が来賓挨拶を行い、沿線の知事及び市長がそれぞれの立場から地元アピールを行った。
沿線住民を代表して、株式会社トータルサービスＫの切封友宏代表取締役は「東九州自動車道の役割と可能性」、ＴＡＴＥＧＡＭＩ合同会社の吉田奈穂代表は「東九州自動車道を通じて選ばれる地域になるために」をテーマに意見を発表。自身の経験を踏まえ、高速道路の必要性を訴えた。
大会では、既設構造物の機能強化推進のための必要予算の長期安定的確保、高速道路網の整備推進のための所要額の満額確保、整備の遅れている地方への高速道路関連予算の重点配分、事業中区間の着実な整備、良好なインフラを持続的に利用するための更新事業や暫定２車線区間の４車線化、休憩施設の更なる充実、スマートＩＣの整備などを求める決議を採択した。
最後に、宮崎県議会の濵砂守議長が「東九州自動車道の早期完成に向けて、官民連携して頑張ろう！」と発声し、参加者全員で三唱した。