▲写真は挨拶する石川会長、総会、表彰式の模様
一般社団法人宮崎県浄化槽協会（石川武則会長）は５月３０日、宮崎市内で２０２４年度の通常総会を開催した。総会では、２３年度事業報告及び収支決算、２４年度事業計画及び収支予算、２４年度活動スローガンを原案どおり承認した。
挨拶に立った石川会長は、今年１月に発生した能登半島地震に言及するとともに、地震の予知はできないが、予防はできるとしたうえで、研究集会等を通じて防災や減災意識の向上をはじめ、地震に強いとされる合併浄化槽の普及や避難所等のトイレシステムの構築等を検討していく必要があると強調した。
協会として、今後も関係機関と連携しながら、地域に貢献していく考えを示すとともに、諸問題の解決のためにフィードバックし、会員一丸で取り組んでいきたいと意気込んだ。
来賓を代表して、宮崎県環境森林部の長倉佐知子部長（代読＝田代暢明総括次長）と宮崎県浄化槽普及促進協議会の清山知憲会長（代読＝佐藤玲子課長補佐）が挨拶。浄化槽の適正な施工や維持管理、浄化槽の普及促進啓発活動、住民の快適な生活環境の形成に係る生活排水対策等の取り組みに感謝の意を示し、技術の向上と適正な施工管理の実施を通じて、更なる県民の生活環境の保全や公衆衛生の向上に努めてもらうよう求めた。
２４年度の事業計画に関しては、浄化槽の適正管理を推進するために、会員及び非会員を問わず、広く浄化槽に携わる者を対象とした研修会及び講習会等を開催するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図るための普及啓発の推進、環境イベント等を通じた県民への啓発活動などに努める。
また、市町村への機能保証制度やＰＦＩ事業の活用の要請、浄化槽適正管理向上のための維持管理一括契約の拡大、施工業者や関係機関と連携した法定検査受付業務の推進、浄化槽施工マニュアルの作成に向けた関係機関への協力、浄化槽分野における脱炭素化の推進、機能・性能を進化させた浄化槽の調査研究に対する支援などに取り組む。
一方、２４年度の活動スローガンには、▽浄化槽整備区域の設定・拡大とこれに伴う行財政的措置の拡充強化▽浄化槽市町村整備推進事業及びＰＦＩ事業の推進と合併処理浄化槽への転換促進に向けた助成制度の見直し▽浄化槽機能保証制度の完全実施▽災害に強い浄化槽の整備促進▽浄化槽維持管理一括契約の制度化など―を要望することを掲げた。
総会に先立ち行われた表彰式では、宮崎県浄化槽協会会長表彰（永年勤続功労表彰）の受賞者に、石川会長から表彰状と記念品が贈られた。
＊表彰受賞者は次のとおり（敬称略）
▽会長表彰＝河野俊一（日向衛生公社）、黒木康夫（川南衛生公社）、宮脇洋平（前同）、河野隆（都農浄化槽管理センター）、野中健吾（産商）、桑畑公紀（都城北諸地区清掃公社）、重吉秀治（前同）、大田大（前同）、坂元直樹（前同）、大重孝路（前同）、園田光示（前同）。