国土交通省は５月２４日、２０２４年度の「流域治水オフィシャルサポーター」として、１１０企業・団体などを認定した。サポーターの取り組みを広く周知し、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」の普及・啓発につなげる。県内企業では、前年度に続き、日向市の旭建設株式会社（黒木繁人代表取締役）を認定した。
流域治水は、河川管理者による堤防整備や川床掘削だけでなく、沿川自治体による下水道整備などの内水氾濫対策、企業の貯水施設整備などを組み合わせ、流域が一体となって水害を防ぐ取り組み。豪雨の頻発・激甚化を受けた新たな治水対策として、国交省が推進している。
サポーター制度は２３年３月に創設。ウェブサイトやＳＮＳなどを通じた情報発信やイベントの開催、防災協定の締結、貯留施設の設置、・流域の上流地域と下流地域の連携など、流域治水の具体化に取り組んでいる企業・団体を認定する。
県内企業で唯一認定された旭建設は、ホームページ内に「流域治水の取組み」ページを開設するとともに、護岸工事や河道掘削工事による多自然川づくり（グリーンインフラ）に取り組んでいる。
サポーターの一覧や主な取り組み内容は、特設サイト（https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html）で公開している。