▲写真は挨拶する安田理事長、総会の模様
宮崎県電気工事業工業組合（安田耕一理事長）は６月６日、宮崎市内で２０２４年度の通常総代会を開催した。総代会では、２３年度事業報告及び収支決算書のほか、適正価格による安定経営の推進や組合員のスキルアップ、資格取得支援などを盛り込んだ２４年度事業計画案と収支予算書案を原案どおり承認した。
挨拶で安田理事長は、各地で相次ぐ巨大地震について言及し、災害に対して最優先で取り組む必要性を指摘。停電していた災害現場で、電気が付いた際に拍手がわき起こったエピソードを紹介し、「私達の果たすべき使命は大きい」とその意義を強調した。
一方、喫緊の課題である人手不足に関して、高齢者の再雇用や女性の活躍推進、外国人材の活用が不可欠であると同時に、若年層の入職促進に向けて、地元の高校や専門学校との連携強化を図り、心意気を伝えるなど、地元就職を促す取り組みの必要性を訴えた。
全国的な少子高齢化の進展や出生率の低下を踏まえ、今後も労働人口が先細りしていく中で、若年層が求めているものを理解し、若者にとって魅力ある業界に転換する必要があるとして、その手法を模索しながら、組合としてともに取り組んでいく考えを示した。
議長団に森下正臣氏、一色順一氏、中城直範氏を選出して行われた議案審議では、２３年度事業報告、２３年度収支決算書等、２４年度事業計画案、２４年度収支予算書案などの各議案について慎重に審議を行い、いずれも原案どおり了承した。
このうち２３年度の事業経過では、電気工事士の資格取得に向けた受験準備講習会や電気工事の現場に合致したＤＸツール「ＤＥＮ－ＵＰ（デンナップ）」に関する研修会の開催、工業高校の生徒を対象とした学生交流会の実施、工業高校及び産業技術専門校のインターンシップの受入、技能競技県大会の開催などに取り組んだことを報告。
一方、２４年度の基本方針には、一般用電気工作物調査業務の円滑な遂行に向けて、調査実働機関としてのレベルアップを図るとともに、組織の強化や組合員数の確保、社会の変化やデジタル化等の技術革新に対応するための研修会の開催、将来の担い手育成も視野に入れた電気工事士の受験準備講習などを実施することを盛り込んだ。
これを踏まえた重点項目として、総務厚生員会は▽組合員の社会的な地位向上の推進▽適正価格による安定経営の推進▽経営近代化の推進▽情報化社会に関する組織的対応―などを掲げ、特別部会は▽申込入力センター事業の円滑運営▽宮崎県電工組女性部設立に向けた準備▽宮崎県との防災協定締結に向けた準備―などを掲げる。
また、技術経営委員会は▽第一種電気工事士定期講習受講の促進と第一種電気工事士の社会的位置付けの確立▽各種資格取得の推進、技術の向上、新規事業分野への参入拡大に関する研究と情報収集▽一般用電気工作物調査業務の円滑運営と協力支援▽電気設備保守センター運営の充実強化▽電気使用安全月間運動の推進―を掲げた。