▲写真は挨拶する西田会長、講習会の模様
一般社団法人宮崎県測量設計業協会（西田靖会長）は６月５日、宮崎市内で「大規模災害講習会」を開催した。宮崎県と締結している災害時の被害状況調査に係る応援協力協定を迅速かつ的確に実行するため、会員企業の技術者や行政の技術系職員ら約１２０人が参加し、災害復旧事業の概要や被害状況調査の実施体制を再確認した。
県内各地に甚大な被害を与えた２００５年の台風１４号を踏まえ、同協会は０６年８月、大規模災害で広範囲な被害が発生した際に、公共土木施設等の被害状況を調査・報告する応援協定を県と締結。協定に基づき、被害状況の調査を迅速かつ的確に履行できるよう、災害復旧事業の概要や調査手順等を学ぶ講習会を毎年開催している。
挨拶で西田会長は、有事の際に迅速・的確・円滑・安全に行動するためには、事前の準備の必要であるとして、講習会の必要性を訴えた。その上で、「災害復旧の最前線で精力的に活動するには、元気でいることが何よりも大切」として、各々の安全管理の必要性も強調。講習会を通じて、災害に備えるよう参加者に呼び掛けた。
災害復旧事業をテーマに講演を行った宮崎県県土整備部河川課の藤島雄大主幹は、今年１月に発生した能登半島地震をはじめ、近年の災害発生状況を報告したほか、協定内容や支援協力要請の流れ、災害復旧事業の採択要件、災害査定の留意点について解説した。
安全管理をテーマに講演した河川課の三林聖主査は、労働災害の発生状況のほか、昨年度の災害復旧事業時に於ける事故事例を解説。危険予知活動や現場の安全確認など、安全衛生管理を徹底することで未然に防げる事故もあると参加者に呼び掛けた。
講習会ではこのほか、協会の黒木繁盛技術委員が基本協定の内容や有事の際の連絡体制の確認について、松田成悟技術委員が被害状況の調査方法や報告書の作成方法を示した実施要領について解説。宮崎県県土整備部河川課の川越稔紘技士は、被害状況調査に係る応援協力の要請方法等について説明した。