▲写真は挨拶する井上理事長、総会、表彰式の模様
宮崎県解体工事業協同組合（井上康典理事長）は５月２４日、宮崎市内で２０２４年度の通常総会を開催した。総会では、２３年度事業報告及び決算関係書類のほか、組織の強化や特別教育事業の実施、解体現場パトロール、災害対応、空き家対策の推進等を盛り込んだ２４年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認した。
挨拶で井上理事長は、各地で相次ぐ巨大地震による被害を念頭に、復興の第一歩を担う解体工事業者として、日頃の備えの重要性を強調。組合として、宮崎県や宮崎市など３市と大規模災害に於ける建築物等の解体撤去に係る協定を締結していることを踏まえ、「有事に備え、気を引き締めて日々の業務に取り組んでいきたい」と述べた。
また、２３年度の事業報告として、組合が主催する特別教育の受講者数が、１８年度の開始以降、最多となったことや、福岡で開催されたＤ－１グランプリ（解体オペレーター技能競技大会）に参加したことなどを報告。「エネルギーや原材料価格の高騰、深刻化する人手不足など、解体工事業界を取り巻く環境は依然として厳しい」としたうえで、２４年度も引き続き、組合員に役立つ取り組みを展開していく考えを示した。
２４年度の事業計画に関しては、「事業展開と発信力の更なる強化」をスローガンに掲げ、従来から展開している特別教育など、組合員に貢献する取り組みを展開する。
具体的には、解体工事の共同受注及び調査に関する事業や、労働安全衛生法等に基づく特別教育事業、実務研修会を実施。建設リサイクル法に基づく合同パトロールへの参加や安全パトロールなどに取り組むとともに、増加する空き家対策の一環として、空き家条例を制定している自治体との協議を踏まえ、適正管理の推進に寄与する。
また、宮崎県、宮崎市、延岡市、日向市との災害協定に迅速に対応するとともに、ホームページの内容を充実させ、組合のＰＲや業務につながる機会を創出する。このほか、九州・沖縄管内の解体工事業団体の代表らが集う「九州・沖縄ブロック会ｉｎ宮崎」が１０月１１日に本県で開催されることから、会議の成功にも注力する。
一方、組合表彰規定に基づく２４年度の理事長表彰は、功労者表彰を田村和也氏（相生建設）、優良事業所表彰を南州建設、優良従事者表彰を▽山田幸司氏（東浜興業）▽藤澤和彦氏（ダイニチ開発）▽川口大亨氏（伸洋土木）▽秋田圭介氏（喜内）―の４人が受賞した。田村氏は「今後も組合発展のために頑張りたい」と意気込みを述べた。
総会に先立ち、当日は研修会も開催。安藤茂洋社会保険労務士事務所の安藤茂洋氏を講師に招き、「建設業における働き方改革関連法への対応」をテーマに講演を行った。