▲写真は挨拶する島田理事長、総会の模様
宮崎地区電気工事業協同組合（島田博良理事長）は５月２４日、宮崎市内で２０２４年度「第５４回通常総会」を開催した。総会では、２３年度事業報告及び決算報告のほか、組合員にメリットのある研修会や講習会、技能を活かしたボランティア活動等を盛り込んだ２４年度事業計画案及び収支予算等案などを原案どおり承認した。
挨拶で島田理事長は、組合員の世代交代が進み、若い経営者が増えていること、こうした若年層の意見を取り入れながら、様々な事業を展開していることを説明。一方で、県内全域で見れば、組合員数の減少に歯止めがかからない状況にあることを示し、将来を見据えて、数年単位で運営方針を見直す必要があることを強調した。
このほか、理事会の承認を得た上で、能登半島地震で被害にあった石川県工組に義援金を寄附したことを報告。さらに、組合員のメリットになる事業として、フルハーネスやアスベスト取扱に関する特別教育を開催したことを紹介するとともに、今後もメリットになる事業を模索していく考えを示し、事業に対する理解と協力を呼び掛けた。
２４年度の基本方針に関しては、慢性的な人材不足や時間外労働の上限規制といった課題が山積し、ますます人材の確保・育成が経営の重要課題となる中で、将来を担う子ども達に電気工事業界を知ってもらう活動に注力するとともに、組合員のニーズに沿った研修会や講習会の開催、組合運営のＩＴ・ＤＸ化、業務効率化を推進するとした。
これを踏まえた事業計画として、総務厚生委員会は▽ホームページやＳＮＳ等を通じた業界及び組合のＰＲ▽関係官庁及び団体等との情報交換と連携強化▽組合員向け保険制度及びサービス等の提供▽組合員にメリットのある研修会・講習会の実施―等に取り組む。
一方、事業推進委員会は▽価格競争の排除と適正価格の推進▽組合員のための技能講習や資格取得に向けた研修会・講習会の実施▽省エネ、エコ事業、安全に対する知識の向上▽電気使用安全月間事業の推進▽技能を生かしたボランティア事業―に取り組むとした。