新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は新たに株式会社カナメ（日向市）と鶏専家一本気（高鍋町）の２社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
大型タイヤの交換・販売等を手掛けるカナメ（鈴木敦宣代表取締役）は、利益率の低下や原材料・人件費の高騰を背景に、運送会社等のタイヤ管理を一括受注するメンテナンスサービス「ＣＴＳ（カナメ・タイヤ・サービス）事業」を開始する。
これにより、顧客は自社で行っていた管理コストの大幅な低減が図られるとともに、同社は、いつ、どのようなタイヤが必要かを事前に把握することができ、仕入れ時期の適正化による収益性の改善や一括管理による生産性の向上を図る。
一方、専門料理店の鶏専家一本気（有川光誠代表）は、加工品の生産効率の向上や顧客ニーズに合わせたラインナップの充実を図るため、新たに生産加工場を建設し、３人体制の手焼き、複数人でパック加工を行うなど、食料品製造事業を再構築する。
経営革新制度の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は、各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。