▲写真は挨拶する鴨林前理事長、冨永新理事長、総会の模様
協同組合宮崎県鉄構工業会（鴨林昌利理事長）は５月２３日、宮崎市内で２０２４年度「第４４回通常総会」を開催した。総会では、２３年度事業報告及び決算関係書類、２４年度事業計画案及び収支予算案などを承認。任期満了に伴う役員改選では、新たな理事長に冨永豊和氏を選出した。
挨拶で鴨林理事長は、鉄骨加工業界は物価高騰等の影響もあり、材料をはじめとしたあらゆる経費が増大していることや、鉄骨需要量に於いても例年と比較して、低水準となっていることを説明。
同時に、時間外労働の上限規制が建設関連業界にも適用されたことを受けて、現場稼働率にも影響が出始めていることに言及した。こうした状況下でも、「無理な単価や原価を割った単価で、量を求めるべきではない」として、適正価格での受注を呼び掛けるとともに、今後も経営の安定化に向けて、会員一丸で協力していくと意気込んだ。
来賓祝辞で宮崎県県土整備部営繕課の下温湯盛久課長（代読＝津田亮一郎課長補佐）は、適切な工期の設定や地場産業支援、発注時期の平準化等に注力するとともに、２７年度開催予定の国スポ大会に向けた協力を仰ぎ、「今後も優れた品質管理能力と長年培った知識・技術を活かして、鉄骨建築物の品質の確保・向上に努めてもらいたい」と述べた。
議案審議では、２３年度事業報告及び決算関係書類、２４年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認。２３年度事業に関しては、認定工場のＰＲや地元優先発注、鋼材・副資材高騰分の価格転嫁に関する要望活動のほか、共同受注事業の見直し及び推進、人材育成を目的とした講習会などに取り組んだことを報告した。
２４年度の事業方針に関しては、国内の物価上昇や２０２４年問題といった懸念事項が顕在し、宮崎市新庁舎や消防庁舎移転など先の需要は見込まれているが、地元案件は少なく、民間の設備投資に期待を寄せるとした。また、業界の発展と若年労働者の確保・育成に努めつつ、国土交通大臣認定工場として高品質な製品を提供するため、技術の向上に努めることを掲げた。
これを踏まえた重点推進事項では、公共工事や大型民間物件における認定工場のＰＲと地元優先発注、庁舎・学校・病院施設等の鉄骨造化のほか、鋼材・副資材等の価格高騰分の転嫁等に関する要望活動を実施。また、福利厚生事業や共済事業、ボランティア活動の推進、会員の加入促進などに取り組む。
さらに、適正価格による受注の確保と契約の適正化に努めるとともに、地場産業の育成を目的とした共同受注事業等に対する理解と協力を発注者に求める。講習会等を通じて、品質の向上や人材育成、安全確保に努めつつ、組合や会員の情報を広く発信する。建設労働者確保育成事業にも取り組み、若年層の入職と定着に注力する。
役員改選で新理事長に選出された冨永氏は、就任挨拶で「手探りで分からないことも多いが、組合のためにできることを積極的に推進していきたい」と意気込みを語った。
＊新役員は次のとおり（敬称略）
▽理事長＝冨永豊和（冨永鋼建）
▽副理事長＝齋藤嘉憲（齋藤鐵工所）、赤木紀政（赤木鉄工所）
▽理事＝鴨林昌利（鴨林鉄工）、大城雅春（楠本鉄工建設）、郡史祐（郡鉄工所）、山村博邦（山村鐵工建設）、宮里孝弘（宮里鐵工建設）、赤峰尚也（大迫鉄工所）、淵上敦之（淵上鉄工所）
▽監事＝甲斐喜代子（マコト鉄工）、百市博臣（百市建鉄工業）
▽相談役＝阿萬正紀（戸敷興業）、山口順一（山口鉄工建設）。