▲写真は挨拶する後藤支部長、総会、伝達式の模様
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会宮崎県支部（後藤健治支部長）は５月１６日、宮崎市内で２０２４年度の支部定時総会を開催した。総会では、２３年度事業報告及び２４年度事業計画並びに収支予算を確認したほか、２３年度決算報告関係書類を原案どおり承認した。
挨拶で後藤支部長は、業界を取り巻く一番の課題が、少子高齢化に伴う人手不足であると強調。更に、働き方改革の推進を念頭に、労働時間の短縮への対応策は仕事の効率化であるとして、車両系建設機械や荷役車両の重要性が増していると指摘した。
一方で、これら車両系建設機械等に起因する労働災害が多く発生していることも事実であることから、特定自主検査制度（特自検）等の確実な推進はもとより、ユーザー意識を機械の安全に集中させることが不可欠だと説いた。
来賓として招かれた宮崎労働局労働基準部の吉野勇希部長は、建設荷役車両の不具合は重篤な災害に繋がるとし、定期自主検査指針の周知をはじめ、特自検強化月間の巡回指導、検査員の技術向上等の労働者に対する安全確保対策の充実を求めるとともに、宮崎労働局としても、労働災害の撲滅に危機感を持って取り組む考えを示した。
２４年度の事業計画では、建設業元請けに特自検を周知するほか、建設機械や荷役運搬機械の点検整備を通じて、整備不良等に起因する労働災害の防止を図るため、全てのユーザーに特自検や登録検査業者の周知を図る。また、未実施と思われる事業場に労働災害防止調査票を送付し、特自検や点検整備の必要性を認識してもらう。
さらに、検査員の資格取得研修の開催、特自検等に係る能力向上教育の強化、クレーン付油圧ショベル等の検査、ショベルローダー等の安全教育、特自検記録表作成支援等の実務教育のほか、巡回指導等による事業内検査者の支援、特自検未実施事業場対策の推進、機関誌等を通じた広報活動、フォークリフト運転技能講習の開催等にも取り組む。
総会ではこのほか、建荷協本部通年表彰で功績賞を受賞した尾崎匡亮氏（トヨタＬ＆Ｆ宮崎）に表彰を伝達。後藤支部長が感謝状と記念品を贈った。