▲写真は挨拶する木村会長、総会の模様
高鍋地区建設業協会（木村尚人会長）は４月２６日、高鍋町内で２０２４年度の通常総会を開催した。総会では、２３年度事業報告書及び収支決算書、剰余金処分案、２４年度事業計画書案及び予算書案などを原案どおり承認。任期満了に伴う役員改選では、木村尚人氏（大岩建設）を会長に再選した。
挨拶で木村会長は、今年１月の能登半島地震や４月に発生した豊後水道を震源とする地震について触れ、迅速な災害対応やインフラ整備の重要性を説き、地域の守り手として建設業が果たす役割の重要性に言及。また、働き方改革についても述べ、適正な工期の設定や経費の負担増、生産性の向上などが今後の課題であるとした。
これを踏まえ、「建設業が社会的使命を果たすためには、従業員や作業員の健康に配慮するとともに、休日確保による働き方改革や賃金引き上げ、ＣＣＵＳの普及促進による担い手の確保や育成、ＩＣＴやＤＸによる生産性向上など、様々な課題に取り組まなくてはならない」と述べ、積極的な事業活動を展開していく考えを示した。
来賓祝辞では、宮崎県児湯農林振興局の海野俊彦局長と高鍋土木事務所の三橋剛所長が挨拶。両氏ともに、県政運営全般に関する会員の理解と協力に感謝の意を示すとともに、２４年度の管内事業などを説明し、農林業の発展に向けた基盤整備や社会インフラの整備、自然災害への対応について、引き続きの協力を求めた。
２４年度の事業計画に関しては、地域建設業の健全な発展を目指し、公共事業予算の増額確保や施工時期の平準化、適正な設計変更及び工期設定、発注方法等を関係機関に要望することを確認。担い手確保や育成対策では、長時間労働の是正及び週休２日の確保、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の推進、会員企業へのＩＣＴ活用工事の普及促進を支援していくことに努める。
また、災害対応力の強化として、防災協定及び防疫協定に基づく取組支援や防災・防疫訓練等による行政機関との関係強化、協会員の加入促進などに努め、地域経済活動への貢献や災害対応力の強化を図る。このほか、建設業の役割を広く理解してもらえるよう、報道機関との関係を強化する。
＊新役員は次の通り（敬称略）
▽会長＝木村尚人（大岩建設）
▽副会長＝河野幸治（河北）、増田祐介（増田工務店）
▽理事＝井尻雄樹（川南工業）、桑原常雄（桑原建設）、小田洋史（天井丸建設）
▽監事＝津房正寛（津房産業）、横田晋作（ビズ）。