▲写真は挨拶する黒木会長、総会の模様
宮崎県冷凍空調工業会（黒木昭一郎会長）は５月１３日、宮崎市内で２０２４年度「第３４回定期総会」を開催した。総会では、２３年度事業経過報告及び収支決算報告、２４年度事業計画案及び収支予算案、青年部会事業報告、会規約及び役員の変更案について慎重に審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認した。
総会で挨拶に立った黒木会長は、各地で相次ぐ巨大地震について言及し、南海トラフ巨大地震の発生を念頭に、「業界として何ができるのかを考えていかなければならない」と述べた。また、世界情勢の変動に伴う燃油や資材価格の高騰への対応、賃上げの原資となる適正単価による受注の必要性も合わせて強調した。
このほか、いわゆる２０２４年問題や働き方改革の推進に伴い、現場に物が届きづらい状況になりつつある現状についても指摘。こうした時代の変化を踏まえ、時代の流れに沿う形で、改善すべき点は改善しながら、会員一丸で取り組む必要性を訴えた。
来賓挨拶で宮崎県県土整備部営繕課設備室の久保田昌信室長は、日頃の県土整備行政に対する協力や防災協定の締結に対して感謝の意を示すとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、建築物等に於ける省エネ性能の一層の向上が求められているとして、会員企業が大きな役割を果たすことに期待を込めた。
原案どおり承認した２４年度の事業計画では、▽フロン取り扱い業界団体として地球環境を守る活動を行う▽高圧ガス取り扱い業界団体として法の遵守と保安に努める▽地域と連携し、技術の発展と福祉に寄与できる業界団体を目指す―を基本方針に掲げた。
具体的には、フロンガス回収破壊事業の促進やフロン完全回収に向けた啓蒙活動の実施、フロン排出抑制法等の関連法規の遵守、冷媒回収技術者育成のための講習会の実施、フロン取扱認定事業者資格取得の推進、フロン見える化の推進活動に取り組む。
また、業界の健全な発展を目指し、業界団体としての社会的役割を自治体にＰＲし、公共事業等の適格事業所に対する分離発注の促進を要請。関連情報や技術情報等を会員及びユーザーに提供するとともに、監督官庁や関係団体との連携強化を図る。
役員の変更案に関しては、監事の田上満則氏（富士建工業）が退任し、後任の監事に理事の長谷川貞美氏（宮崎南菱冷熱）が就任した。また、青年部会の事業報告も行われ、２４年度にセミナーへの参加やボランティア活動等を計画していることを説明した。
当日はこのほか、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会の大沢勉事務局長を講師に招き、フロン排出抑制法等に関する講習会も開催。ＨＦＣ冷媒再生の必要性やフロン法の施行状況、フロン類充填・回収量及び再生・破壊量の報告、再生と破壊の分析結果、指定製品の追加、若手入職者確保のための取り組みを説明した。