鉄道・運輸機構は、建設ＤＸビジョンの実現に向けたロードマップを策定した。ＩＣＴ技術やＡＩなどの新技術を現場で活用するために基準などの仕組みを整備し、鉄道建設のＤＸ化、ＧＸ化を段階的に進める。技術の導入時期は、５年以内、１０年以内、２０～３０年の三つに区分した。
新技術を活用する仕組みを構築するため、国土交通省が定めた「新技術活用の原則義務化」を下敷きとして、５年後をめどに現場導入が可能な制度の運用を目指す。１件当たりの工事規模が１００億円にもなる鉄道建設で、新技術活用を原則義務化し、生産性向上の効果を発揮させる。同時に、技術開発を考慮してＥＣＩ制度も改善する。
また、４月に設置した「鉄道技術センター」を活用し、新技術の蓄積・整理・基準化を行う。１０年後をめどに、ローカル鉄道の支援などに活用できるデータベースを作成する。
この他、遠隔臨場の原則化や、透視技術を活用した監督検査、ＢＩＭ／ＣＩＭをＡＲゴーグルなどで現実世界と重ねる技術の開発、ホログラムやＭＲを活用した施工の見える化・最適化などを行う。
鉄道建設のＤＸ化では、５年後をめどに土木、橋梁工事、トンネル工事、建設・軌道・電気設備工事のＩＣＴ施工を進める。特に機構が得意とするトンネル工事では山岳トンネル掘削の遠隔操作を含む新技術、軌道工事ではスラブ調整作業の電動化技術の開発に力を入れ、最終的には無人化施工を目指す。
また、ＩＣＴを活用した安全管理のマニュアル作成や、工事現場周辺データのＡＩ解析結果に基づく安全管理・施工監理の最適化なども図る。
鉄道建設のＧＸ化では、１０年後をめどに二酸化炭素の排出量が少ない電炉鋼材やコンクリート、建機を活用し、カーボンニュートラルな現場を実現する。