▲写真は挨拶する鬼束会長、新役員、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会（鬼束宜朗会長）は４月１５日、宮崎市内で２０２４年度の定例総会を開催した。総会では、２３年度の事業報告書及び収支決算書や役員改選案を承認したほか、２４年度の事業計画及び収支予算を確認した。任期満了に伴う役員改選では、会長に鬼束氏を再選した。
総会で挨拶に立った鬼束会長は、インフラの保守・点検等へのシフトに伴い、補償業務が縮小傾向にあるなど、補償コンサル業界を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあると指摘。こうした中で、起業者ニーズに応えられるよう、研修会等の自己研鑽を通じて、技術力や資質の向上に努めていることを説明した。
一方で、県部会会員の厳しい現状を訴えるため、入札契約制度の適正化や補償業務領域の拡大に向けた要望活動を積極的に行い、発注者から一定の理解を得られたことを報告。今後も、業界の一層の発展のために、定期的に要望活動を継続していくことなどを説明し、県部会活動に対する更なる理解と協力を会員に求めた。
議事では、２３年度の事業経過を報告。発注機関に対する要望活動のほか、大規模災害の復興支援に関する研修会の開催、宮崎・延岡河川国道事務所が実施した用地業務における実務者の意見交換会への参加、会員名簿の作成・配布、会員シールの活用、ホームページの更新といったＰＲ活動に取り組んだことを説明した。
２４年度の事業計画に関しては、働き方改革の推進を念頭に、用地取得の円滑化や迅速化、補償の適正化といった起業者ニーズに応えられるよう、継続的に資質の維持向上に努めるとともに、補償コンサルタントＣＰＤ制度の進捗、各種要望活動の実施、災害からの復旧・復興や所有者不明土地問題への対応等に取り組むとした。
具体的には、入札契約制度の適正化や業務領域拡大等に向けた要望活動等を継続するとともに、専門知識の習得や技術力の向上を目的とした研修会及び実務研究会の開催、会員名簿やホームページ等を活用した広報活動の推進、行政機関等や九州支部との連携強化、会員間の連携強化に取り組む。
新役員は次のとおり（敬称略）
▽会長＝鬼束宜朗（旭総合コンサルタント）
▽副会長＝黒木勇人（黒木総合鑑定）
▽幹事＝多田佳充（南都技研）、田鍋貴時（国土開発コンサルタント）
▽会計監事＝藤原幸一（福島測量設計調査事務所）、横山隆二（横山建築事務所）。