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高岡温泉民営化支援、受託候補者を特定 宮崎市

 公募型プロポーザル方式で「高岡温泉民営化推進アドバイザリー業務委託」の事業者選定手続きを進めていた宮崎市は、優先交渉権者に温浴施設の事業再生や温浴施設を中心とした地域活性化事業を手掛ける株式会社温泉道場(本社=埼玉県)を特定した。履行期限は9月30日まで。税込の提案上限額は650万円。

 経年劣化や設備の不具合等で2022年4月から一時休館している「高岡温泉やすらぎの郷」について、市は昨年7月、入浴施設事業を10年間継続することなどを条件に、施設の譲渡及び貸し付けを行う民間事業者を公募したが、提出期日までに事業企画案を提出した者がいなかったため、公募を取り止めていた。

 当該業務では、再公募に向けて、事業に興味や関心を示す運営事業者の掘り起こし(リストアップ等)を行うとともに、応募意欲のある事業者との面談調整を実施。また、昨年7月に公募した民間事業者選定事業の不調の原因分析、事業性の評価や民営化する上での最適な事業スキームの提案を行い、公募条件を整理する。