宮崎県は２０２４年４月１日付の組織改正案を明らかにした。組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン（第四期）に位置付けた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。
改正案では、２７年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、「宮崎国スポ・障スポ局」を新設。同局に「総務企画課」「競技・式典課」「施設調整課」「競技力向上推進課」を設置する。
また、スポーツキャンプや大会の誘致活動の強化に加え、各種団体・施設との調整など、様々な業務の増加に対応するため、観光推進課スポーツランド推進室を「スポーツランド推進課」に再編する。
産学官・県民が一丸となって再造林に取り組む「宮崎モデル」の構築に向けて、林地集約化や森林経営管理制度などの再造林推進に関する業務を一元的に所管する組織として、環境森林課内に「再造林推進室」を設置する。
地域の公衆衛生の実情を把握する保健所長が、本庁における公衆衛生関連施策の立案・検討作業等に積極的に関与できるよう、本庁福祉保健部に「衛生技監（保健所長兼務）」を設置するとともに、新たな感染症危機に迅速かつ的確に対応するため、感染症対策課と薬務対策課を「薬務感染症対策課」に再編する。
このほか、出逢い・結婚支援の充実・強化や第２子以降の希望を後押しする施策の展開など、「日本一生み育てやすい県」の実現に向けた取組を強力に推進するため、こども政策課の担当を再編し、「計画担当」と「こども・若者戦略担当」を設置する。
改正後の知事部局の組織数は９部等８部内局７２課１３室８１出先機関で、前年比１部２課増、１室減となる。