宮崎労働局は、県内における外国人雇用の届出状況（２０２３年１０月末時点）をまとめた。県内の外国人労働者数は７０２１人で、前年から１４０５人増えた。産業別では、製造業の２９０８人（同６３５人増）が全体の約４割を占め、農業・林業の９９２人（１５５人増）、建設業の７６０人（２４４人増）が続いた。前年からの増加率は、建設業が最も高かった。
外国人雇用状況の届出制度では、雇用管理の改善や再就職支援などを目的に、全ての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けている。宮崎労働局では、２３年１０月末時点で事業主から提出のあった届出件数などを集計した。
集計結果によると、県内で働く外国人労働者数は、前年比２５．０％（１４０５人）増の７０２１人。０７年に届出制度が義務化されて以降、過去最高を更新した。
建設業で働く外国人労働者数は、前年から２４４人増えて７６０人となり、建設業の増加率（４７．３％）が全産業で最も高かった。外国人を雇用する事業者数は２３２社で、前年から３８社（１９．６％）増えた。国籍別では、ベトナムの３７１人が最も多く、インドネシアの２３６人、ミャンマーの６２人、フィリピンの３９人が続いた。
在留資格別の外国人労働者数は、技能実習の６２２人が最も多く、専門的・技術的分野が１０１人（うち特定技能５６人）、永住者・日本人の配偶者・定住者など身分に基づく在留資格が１９人、ワーキング・ホリデー等の特定活動が１７人となった。
事業所の規模別に見た全産業の外国人雇用事業所数と外国人労働者数は、いずれも３０人未満の事業所が最も多く、事業所全体の６３．０％、外国人労働者全体の４１．４％を占めた。１００～４９９人未満規模の事業所で増加率が最も高かった。