宮崎市は、中心市街地に於ける多様な都市機能の集積や地域特性を活かしたまちづくりに向けて、「まちなか投資倍増プロジェクト」を推進する。建物の更新を後押しする容積率や斜線制限の緩和、公共性・公益性の高い土地に対する固定資産税等の軽減を図り、まちの価値を持続的に高め、居心地が良く、歩きたくなるまちなか空間を創出する。
まちなか投資倍増プロジェクトは、市を取り巻く社会経済情勢の変化を鑑み、外部に開かれた宮崎市という新たな視点に立ち、都市の可能性を広げる取り組みをまとめた「宮崎オープンシティまちづくり計画」の一環として推進するもの。各種施策を通じて、まちなかの建物の更新数や投資の倍増を目指し、力強い県都宮崎市を実現する。
中心市街地に於いては、現状として都市のスポンジ化が進み、老朽化した建物の建て替えが進んでいないことから、まちの価値を持続的に高めることを目的として、▽容積率の緩和▽斜線制限の緩和▽固定資産税等の軽減―を３本の矢とするまちなか投資倍増プロジェクトに取り組む。実施期間は２０２４年４月から１０箇年を予定。
プロジェクトの対象エリアは、宮崎市内で最も指定容積率が高いエリアとその周辺、また国道１０号線や橘通り、県道の高千穂通り、さらに市道宮崎駅東通線、橘通りの西側周辺も含めた約６６㌶。東端は日向学院と宮崎学園前の市道昭和通線、西端は西銀座通り、北端はＭＲＴやカリーノ、郵便局北側の東西線、南端は県庁北側の東西線。
３本の矢のうち、容積率と斜線制限の緩和に際しては、都市計画法に基づく高度利用型地区計画や街並み誘導型地区計画、建築基準法に基づく総合設計制度を活用。敷地内にオープンスペースのほか、ベンチ・テーブル・植栽といった賑わい空間を創出した場合や、避難施設を整備した場合に、最高で１０００％まで容積率を緩和する。
さらに、景観等に配慮した「まちなかオープンスペース認定等制度」を創設。居心地が良く、歩きたくなる公共性・公益性の高い空間を民有地に創出し、事業者が維持管理を実施するものを認定し、認定された面積に対しては、土地の固定資産税及び都市計画税を１０年間、１００％減免する（敷地面積の２分の１を上限）。
宮崎オープンシティまちづくり計画では、こうした３本の矢によるまちなか投資倍増プロジェクトに加え、２３年４月に実施済みの「駐車場・駐輪場の附置義務の廃止」、県道の高千穂通りで計画されている「ほこみち制度」の導入・連携を通じて、地域経済の持続的発展や人口の社会増、交流・関係人口の拡大を図る考えでいる。