都城市は、２０２４年度の組織改正概要を発表した。企業誘致や雇用対策、中心市街地活性化等の商工政策に注力し、戦略的かつ積極的に商工政策を推進するため、商工観光部を再編して「商工部」を新設するほか、市の魅力創出・発信を強力に推進するため、商工観光部とふるさと産業推進局を再編し、「観光スポーツＰＲ部」を新設する。
新設する商工部には、「商工政策課」「企業立地課」の２課を配置するとともに、人口増加に向けて重要課題となる雇用政策に一元的に対応するため、人口減少対策課の雇用関係事務を商工政策課に集約し、「雇用対策担当」を新設する。
観光スポーツＰＲ部には、部の中核を担う観光とＰＲ業務に物産を加えた「みやこんじょＰＲ課」を筆頭に、スポーツ誘致・推進を担う「スポーツ政策課」を配置する。
ふるさと納税に参入していた企業による産地偽装を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを強化するため、ふるさと産業推進局のふるさと納税担当を局組織へ格上げし、「ふるさと納税局」を新設する。
２７年に開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の準備を推し進めるため、課内組織を１担当から「総務企画担当」「競技担当」「施設担当」の３担当に再編し、体制の強化を図るとともに、課名を「国スポ・障スポ推進課」に変更する。
上下水道局では、下水道使用料賦課業務の民間委託に伴う調整事務の完了に合わせて、事務の効率化を目的として下水道受益者負担金事務を下水道課に移管するとともに、担当事務を見直し、料金担当を廃止して「経理担当」を新設する。