宮崎県は、概ね１０年以内に再整備が必要となる県営住宅の再整備にＰＦＩ手法を導入する。対象は、一ケ岡団地（延岡市）、大塚台団地（宮崎市）、青葉団地（前同）の３団地。このうち、建設年代が最も古い一ケ岡団地で、先行して再整備を実施する。２０２５～２６年度に実施方針や要求水準書案の公表、事業者選定、協定締結といったＰＦＩ法の手続きを行う。
１２月４日に開催した県議会商工建設常任委員会で、県営住宅の再整備（ＰＦＩ手法の導入）に係るこれまでの検討結果や今後の方向性、事業の進め方などを報告した。
２３年度末時点に於ける県営住宅の管理戸数は１０８団地８８３１戸で、入居率は７９．７％。人口減少や少子高齢化による入居率の低下、住棟の老朽化及びバリアフリーへの未対応、維持管理や更新に要する経費の縮減が喫緊の課題となっている。
こうした課題への対応方針として、県は①公共施設等総合管理計画に基づき、原則として計画的な改修による施設の長寿命化を実施②改修による費用対効果が見込めない住棟は建替えを推進（管理戸数全体の約１割）③建替えに当たっては、財政負担の軽減等を図る事業手法として、ＰＦＩ手法の導入を検討―を挙げていた。
このうち③に関して、大規模な団地で概ね１０年以内に再整備が必要となる一ケ岡団地、大塚台団地、青葉団地を対象に、優先的検討規定に基づき、ＰＦＩ手法導入を検討した結果、いずれもＶＦＭでコスト削減が見込めることを確認した。これを踏まえ、３団地のうち建設年代が最も古い一ケ岡団地で、先行して再整備を実施する。
現在の一ケ岡団地は、１９６８～７５年に建設された南ブロック（１５棟３５４戸／入居率７９．２％）と、１９９６～２０００年に建設された北ブロック（８棟２０１戸／入居率９３．５％）で構成する。このうち、老朽化した南ブロックの全棟を対象に、整備戸数を８４戸減の２７０戸と設定して、ＰＦＩ事業による再整備を行う。
事業の実施にあたっては、ＰＦＩ事業初期の入居者移転の受け皿を確保するため、従来方式で１棟（４７戸）を先行して建て替え、残りの住棟（２２３戸）をＰＦＩ手法で建て替える。ＰＦＩの事業方式はＢＴ方式（Ｂｕｉｌｄ－Ｔｒａｎｓｆｅｒ）とし、事業範囲は「設計・施工・工事監理と入居者移転支援」とする。
スケジュール案によると、従来方式で先行して建て替える住棟（ＲＣ造８階建延べ約２９００㎡）は、２０２３年度に益田設計事務所で基本・実施設計が完了しており、２４年度に建設予定地に立地する既存住宅の解体工事を行った。２５年度当初予算に建設工事に係る事業費を計上し、２５～２６年度に工事を実施する。
一方、ＰＦＩ方式で整備する残りの住棟に関しては、同じく２５年度当初予算にアドバイザリー業務に係る費用を計上し、２５～２６年度にＰＦＩ法による手続き（実施方針公表、要求水準書案公表、事業者選定、協定等の締結等）を実施する。計画では、２７年度から事業を開始し、３４年度頃の事業完了を見込む。
一ケ岡団地以外の団地の現状は、大塚台団地が１７棟５１０戸の大規模団地で、全ての棟を１９７３～７６年に建設。青葉団地は７棟２３５戸の中規模団地で、４棟９５戸が１９７３～７５年度に建設されている。ＰＦＩ手法の導入により、従来手法と比べて８．５％以上（約３．３億円以上）のコスト削減が見込めるという。