宮崎市は、まちづくりの基本的な方針と位置付ける「都市計画マスタープラン」の改訂案をまとめ、ホームページで公開した。計画期間は２０２５～３４年度までの１０年間。市制１００周年の節目を迎え、宮崎らしい土地利用の在り方に加え、防災・減災への取組など、将来を見据えたまちづくりの方向性を示した。
改訂案は、県内外の多くの人から選ばれる県都「宮崎市」としての役割を担うべく、都市計画の観点から社会情勢等の変化に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」を改訂して、総合的なまちづくりや土地利用に関する一体的な計画としてとりまとめた。
改訂案では、まちづくりの基本理念を踏まえ、居住機能や商業・業務機能など、多様な都市機能がコンパクトに集約した中核拠点及び地域拠点を中心に、物流・工業や観光・リゾート、交流など特徴的な機能を有する各種都市拠点が道路及び公共交通によって連携する「多拠点ネットワーク型コンパクトシティ」の構築を目指すとした。
こうした都市構造の実現に向けて、都市活動や日常生活の中心となる都市拠点（点的要素）、都市の骨格を成す道路や公共交通による都市軸（線的要素）、概ねの利用区分ごとのゾーン（面的要素）の対象地区や土地利用の誘導等方針のほか、道路や公園・緑地等、上下水道、交通、景観といった都市施設等の基本的な考え方を示した。
具体的には、中核拠点と位置付ける橘通周辺や宮崎駅周辺等では、ヒト、モノ、情報が交流し、多様な主体が影響し合いながら、イノベーションを創出する環境づくりに取り組む。地域拠点と位置付ける旧４町の総合支所周辺では、地域住民の居住、日常生活を支える商業・業務、身近な公共公益・文化等の都市機能の維持と集約を図る。
物流・工業拠点と位置付ける宮崎港や宮崎空港、宮崎西ＩＣ周辺等では、周辺環境等への影響に配慮しながら、適正な土地利用の誘導を図りつつ、必要なインフラ等の環境整備に努める。県庁及び市役所周辺等の防災拠点では、災害応急活動の拠点として機能を発揮できるよう、必要な都市機能の誘導や周辺環境の整備に取り組む。
マスタープランではこのほか、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるための「立地適正化計画」や、立地適正化計画で定める居住誘導区域に関して、居住や都市機能の誘導を図るうえで必要な防災機能を確保するための「防災指針」も示した。
改訂案は、ホームページや市民情報センター、各総合支所・地域センター・地域事務所等で公開し、市内居住者等を対象に１２月２６日まで専用フォーム等で意見を受け付ける。問い合わせ先は、都市整備部都市計画課（電話０９８５－２１－１８１１、メール30tosike@city.miyazaki.miyazaki.jp）。