宮崎市上下水道局は１１月２９日、「大淀処理場し尿受入前処理施設整備事業」に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討結果を公表した。創意工夫の効果が限定的で、事業期間の短縮が見込めないこと、リスク分担の明確化が困難なことを踏まえ、「従来型手法による実施」と結論付けた。
当該事業は、国の「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」に登録された大淀処理場（宮崎市田吉）に於いて、地域バイオマスの活用を目的に、し尿、浄化槽及び農業集落排水汚泥を受け入れ、前処理（砂・し渣の除去）を行い、汚泥処理施設に送泥するための施設を建設するもの。
市がＰＰＰ／ＰＦＩ導入の手引に基づき実施した調査では、▽民間事業者の創意工夫による効果が限定的▽既存設備との管理区分が複雑でリスク分担の明確化が困難▽ＰＰＰ／ＰＦＩ方式の導入による供用開始までのスケジュールの短縮が見込めない―ことから、従来型手法で事業を実施するとした。