▲写真はパトロールの模様
東諸地区建設業協会（藤元建二会長）は１２月１１日、宮崎労働基準監督署及び宮崎県高岡土木事務所と合同で、管内工事現場のパトロールを実施した。藤元会長や許斐泰將・中馬洋一両副会長のほか、宮崎監督署及び高岡土木事務所の職員が現場を訪ね、掲示物や安全衛生管理体制を細かくチェックした。
協会では、管内現場における労働災害を未然に防止する観点から、年に３回程度、会員企業の現場を対象とした安全パトロールを実施している。年度末の工事完成に向けて稼働中の現場が最盛期を迎え、労働災害の発生が懸念されることから、関係機関とともに、災害の未然防止を目的としたパトロールを行った。
開会式で藤元会長は、建設業界に於ける人手不足や作業従事者の高齢化などを背景に、労働災害のリスクが年々高くなりつつある中、「各現場でも災害の未然防止に細心の注意を払っているが、施工者自身では気が付かない点もある」として、パトロールを通じて適切な指摘、指導を行ってもらうよう、参加者に協力を求めた。
これに対して、宮崎労働基準監督署の田邊圭課長は、県内に於いても死亡災害が発生している状況を鑑み、パトロールを通じて現場に潜む危険を会員間で共有してもらい、労働災害の防止に向けた積極的な安全衛生活動に繋げてもらうよう期待を込めた。
パトロールは、管内で稼働中の９現場を２つの班に分かれて巡回。宮崎市高岡町の河川災害復旧工事の現場では、現場事務所で掲示物や帳簿等を確認したのち、現場代理人に作業内容等を尋ねながら、▽機械・設備等▽作業環境▽安全衛生管理活動の状況▽足場・支保工▽地山掘削▽建設機械▽墜落・転落災害防止―などを確認した。
田邊課長は、他県で発生した事故事例などを踏まえ、トラック荷台からの転落防止策を講じることや、バックホウ操作時にシートベルトの着用を徹底することなどを求めた。パトロールは３時間程度かけて行われ、終了後には協会会議室で結果報告と検討会を開催。各現場の安全衛生管理体制について、参加者が意見を交わした。