公募型プロポーザル方式で「川南町産業用地適地調査業務」の事業者選定手続きを進めていた川南町は、１２月５日付で日本工営都市空間と契約した。税抜きの契約金額は７００万円。町の地域特性を把握し、社会経済の動向を踏まえつつ、新たな工業団地立地の可能性を検討し、産業用地の適地を選定する。履行期間は２０２５年３月３１日まで。
当該業務では、上位・関連計画や法適用条件・自然条件の整理、社会経済情勢と宮崎県及び他都市の動向分析を行い、具体的に開発可能な１０～２０㌶規模程度のエリアを選定し、候補地を１０箇所程度設定する。設定した候補地について、▽上位計画の位置付け▽インフラ整備状況▽法規制▽周辺環境等の各項目について評価・比較検討を行う。
これらの検討結果から、評価の高い３箇所について、道路計画、造成計画、雨水排水計画を検討した概略開発計画案を作成し、計画案に基づく概算事業費を算出。整備期間や財源等の実現方策を検討するとともに、他自治体での事例も踏まえたうえで、民間活力を活用する等の事業手法及びその概略事業スケジュールを検討する。
プロポーザルでは、川南町の入札参加資格を有し、宮崎県内に本社、支社、営業所等が所在し、過去に同種業務（工業団地の適地調査業務や基本計画策定業務等）を履行した実績を有することなどを要件に提案書等を公募。応募のあった２者の提案書やプレゼンテーション、見積価格を総合的に評価し、事業者を特定した。