▲写真は挨拶する平木代表理事、総会の模様
宮崎県防水工事業協同組合（平木泰英代表理事）は１１月２５日、宮崎市内で２０２４年度「第３３期通常総会」を開催した。総会では、２３年度事業報告及び決算関係書類、２４年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を原案どおり承認。組合行動憲章を順守し、様々な事業展開を通じて、社会的使命を果たしていくことを確認した。
挨拶で平木代表理事は昨期を振り返り、組合連帯保証に基づく組合員検査や技術向上のための技能検定トライアル、学校施設を対象とした地域貢献活動などの事業を概ね計画通りに実施できたことを報告し、各種事業に対する組合員の協力に感謝の意を示した。
一方で、働き方改革による時間外労働の上限規制や担い手不足、就業者の高齢化など、建設業が抱える課題に言及。「大きな転機となる年であり、労働環境の変化が望まれる」とした上で、今後も様々な影響により社会経済環境の悪化が予想されることを指摘し、更なる連携強化を呼び掛けた。
来賓として招かれた宮崎県中小企業団体中央会企画情報課の豊澤和浩課長補佐は、人手不足や後継者問題等の解決のため、各種事業を通じて組合及び組合員を支援していく考えを示した。組合顧問を務める宮崎市議会の森太議員は、様々な組合活動に感謝の意を伝え、今後も市と組合の架け橋として、変わらず支援していくとした。
議事で承認した２４年度の事業計画では、付加価値提案と差別化を全面に打ち出し、組織の強化や経営革新・改善など、業務の活性化を進めつつ、災害対応や社会貢献活動に積極的に取り組み、地域社会に融和・信頼される組合を目指すとした。
組織力強化や組合員の拡充を図るため、県央地区以外への積極的な営業及び広報活動を進めるとともに、組合員による共同購買や共同受注、共同リースといった共同事業を展開する。また、組合員に対する研修や労働安全大会、技能検定トライアル等の教育情報事業、共同受注工事の組合検査や技能検定対策教材の作成といった技術検査研究事業、組合員及び社員を対象としたレクレーション等の福利厚生事業に取り組む。
さらに、地方自治体や出先機関に対して、組合連帯保証及び組合のＰＲ活動を行うとともに、学校等の大規模改修工事に於ける防水・外壁改修の分離発注を求めていく。