▲写真は挨拶する河野会長、迫所長、会合の模様
一般社団法人宮崎県法面保護協会（河野裕介会長）は１０月３日、日向市内で宮崎県土木事務所等との意見交換会を開催した。会合では、法面工事の発注状況や建設業を取り巻く環境の変化について説明が行われたほか、会員企業の代表と西臼杵支庁及び日向・延岡土木事務所の職員が「設計・積算」などの課題について意見を交わした。
法面工事を取り巻く様々な課題の解決等を図ることを目的に、県内を２ブロックに分けて毎年開催しているもの。今会合には、協会から河野会長をはじめとする理事や県北地区の会員ら２１人が出席。県からは、日向土木事務所の迫節夫所長や延岡土木事務所の山下明男所長をはじめ、各事務所の幹部職員ら１４人が出席した。
挨拶で河野会長は、頻発する自然災害を背景に、災害時の緊急対応や安全・安心な基盤づくりが果たす役割が大きくなっていることを強調。一方で、人手不足や高齢化、若手・新規入職者の減少といった建設業界が抱える課題に言及し、「様々な問題点の解決に向けて、意見交換で活発な議論をお願いしたい」と述べた。
日向土木事務所の迫所長は、県北地域には急峻な地域が多く、災害時の道路寸断で孤立地域が生じる恐れがあるとして、法面工事の重要性を指摘するとともに、災害対応に於いて会員の技術力や機動力が不可欠であることを強調。協会とともに様々な課題の解決に取り組むとともに、活動を支援できる環境づくりに努める考えを示した。
意見交換会では、協会の柳橋恒久相談役が「建設業を取り巻く環境の変化と今後」について説明。働き方改革の現実と担い手不足の現状を交えながら解説し、企業の取るべき行動を再度見直し、危機感を持って問題に向き合うよう、参加者に呼び掛けた。
意見交換では、「設計・積算」や「その他」をテーマとする６項目について、会員から寄せられた意見や要望を県に提案。設計・積算では、吹付用砂の現地卸しの設計単価と実勢単価に相違があることから、現場距離に応じた適正単価を設定するよう求めた。
これ以外では、▽用地関係に於ける特記仕様書の明確な記載▽山間地域現場での通勤時間の取り扱い▽トラック積載検収の業務簡素化▽情報共有システムの電子データ（ドキュワークス）への対応▽遠隔臨場に於ける立会写真の提出是非―を提案した。
このうち、遠隔臨場に於ける立会写真の提出では、検査時に遠隔臨場時の立会写真の提示を求められることがあるが、工事書類簡素化ガイドラインで臨場確認をしている状況写真の撮影・提出は不要となっているため、提示を求めないよう提案した。