延岡市は、市営住宅等の適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減に向けた指針と位置付ける「市営住宅等長寿命化計画」の改訂素案をまとめ、ホームページで公開した。事業の実施方針に「脱炭素社会対応型」を追加したほか、建替事業に際してＰＦＩなど民間活力を生かした多様な供給手法を検討することを盛り込んだ。
現行計画の策定から５年が経過したことから、社会経済情勢等の変化等を踏まえた中間見直しを行う。計画の対象施設は、公営住宅法に基づく市内の全公営住宅とこれ以外の公共賃貸住宅。計画期間の最終年度にあたる２０２８年度時点で、市営住宅の管理戸数を現在の２４３５戸から２３６５戸まで縮小することを目指す。
２８年度の目標管理戸数を２３６０戸とする市営住宅に関しては、維持管理予定戸数２１５６戸のうち、計画修繕対応戸数を４３２戸、改善事業予定戸数を１７２４戸と設定。目標管理戸数から維持管理予定戸数を差し引いた２０４戸は、建て替えで対応する。
今回の計画改訂では、修繕や改善、建て替えといった事業の実施方針に関して「脱炭素社会対応型」を追加。省エネルギー性能向上や再生可能エネルギー設備の設置や省エネ性能の高い設備機器への交換、太陽光発電設備の設置等のほか、建て替えに際して、ＺＥＨ水準や木質化など環境への配慮を積極的に検討することを盛り込んだ。
また、計画推進に向けた体制整備として、「国や宮崎県の住宅政策の動向に応じた計画の推進」「環境配慮や福祉対応など庁内関連部署等との連携」を追加。建替事業に際して、従来の直接建設方式に加え、ＰＦＩなど民間活力を生かした整備手法など、ライフサイクルコストの縮減に繋がる適切な整備手法を検討することを盛り込んだ。
このほか、入居者管理に際して、地域の住宅事情等を勘案しつつ、入居率の向上が必要な市営住宅団地において、若年単身世帯の入居など、入居要件の緩和等を検討するとともに、高齢者や障がい者など、地域ニーズに応じた入居要件の緩和等を検討するとした。
素案は、ホームページや各総合支所及び支所等で公開し、市内居住者等を対象に２月１３日まで意見を募集する。提出された意見は、内容ごとに整理・分類し、これに対する市の考えとともに公表する。問い合わせ先は、都市建設部建築住宅課工務第１係（電話０９８２－２２－７０６７、メールkentiku-j@city.nobeoka.miyazaki.jp）。
《改訂素案の概要版》