新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は有限会社たかなべギョーザ（武末哲治代表取締役、高鍋町）の計画を承認した。経営革新承認期間は、２０２３年１２月から５年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
たかなべギョーザは、新たに生産工場を建設し、県外卸売や県内外の餃子ＯＥＭ生産を受注することで、新たな販路拡大による売上増加、生産性向上による利益の増加を目指す。生産工場には、ＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理も導入。冷凍餃子だけに限らず、冷凍中華料理なども新商品として開発する予定でいる。
経営革新制度の詳細は、宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は、各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。