宮崎県は、県内企業５０社を対象に、ＣＯ２排出量の見える化から削減までをトータルサポートする「ゼロカーボンひなたチャレンジ」をスタートする。参加企業は、ＣＯ２排出量可視化のクラウドサービス「ｅ－ｄａｓｈ」を用いた支援を無料で受けることができる。８月２日から参加申し込みを受け付けている。
県内企業の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握を支援するとともに、排出削減に向けた助言を行うことで、県内企業の脱炭素経営への転換を図ることが事業の目的。県から委託を受け、クラウドサービス「ｅ－ｄａｓｈ」を提供するｅ－ｄａｓｈ株式会社（山崎冬馬代表取締役社長、東京都千代田区）が実施する。
具体的には、ｅ－ｄａｓｈのクラウドサービスを用いて、事業活動に伴う温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出・可視化を実施。可視化された情報をもとに、同社が各参加企業に対して、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、削減施策の検討整理と提案を行う。
県内に事業所を有する企業であれば、業種・規模を問わず参加できる。２４年３月までは、参加企業に一切の費用は発生しないが、２４年４月以降もｅ－ｄａｓｈの利用を継続する場合は、参加者の負担に切り替わる。ｅ－ｄａｓｈで算出したＣＯ２排出量は、宮崎県宛て「温室効果ガス排出状況報告書」に使用できる。
県の担当者は、「ｅ－ｄａｓｈはＣＯ２排出量の把握に初めて取り組む事業者でも使いやすいシステムとなっており、県の狙いに適している。県内金融機関等の協力も得ながら、より多くの県内事業者に参加してもらい、このプログラムをきっかけに県内事業者が脱炭素経営に取り組んでもらいたい」とコメントしている。
事業内容や参加方法等の詳細は、宮崎県のホームページ（プレスリリース一覧＞部局別一覧＞環境森林部＞宮崎県内企業向けにＣＯ２排出量の見える化を支援します！）などで確認できる。問い合わせ先は、事業事務局（ｅ－ｄａｓｈ、メールhello@e-dash.io）。
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