都城市は、旧上町市営駐車場の活用計画立案に向けたサウンディング型市場調査の結果を公表した。調査には、マンションデベロッパーや建物リース会社など５社が参加。民間の独立採算で立体駐車場を整備することが難しいことや、分譲マンションの整備及びマンション機能を含む複合的施設の開発可能性を確認できたとしている。
中心市街地における都市機能の集約や賑わい創出、定住人口の増加を図るため、市は空店舗の利活用や企業誘致、共同住宅整備の促進を図ってきたが、オフィスビルや共同住宅用地及び駐車場用地の不足といった課題を抱えている。このため、公有地を活用した民間事業者による開発の可能性を模索するための市場調査を実施した。
所在地は都城市上町４９番外１２筆。地目は宅地で地積は２０１０㎡。都市計画では商業地域（建ぺい率８０％、容積率５００％）、準防火地域となっており、１９７３年の計画決定では都市計画駐車場と位置付けている（計画廃止を検討中）。現在はゲート式平面駐車場として利用し、近隣商店街組織が単年度借地契約を結んでいる。
市場調査では、▽土地活用の概要（コンセプト、対象地の活用イメージ）▽整備物件の概要（共同住宅、商業施設、形態など）▽整備、開発のスケジュール▽土地活用時の取得に対する希望（売買、定期借地など）▽事業化に向けた問題点、課題▽公募された場合の参加意向―などについて、民間事業者に意見や提案を求めた。
立地に関しては、事業者から「都城西駅から徒歩圏内かつ大通りから１本入ったところで、居住環境として良好」「大通りからの視認性の悪さ間口の狭さから、商業施設としての活用は難しい」「官公庁や銀行も近いオフィス街なので、オフィスとしての活用も考えられる」といった意見が寄せられた。
開発に関しては、「収益性の観点から民間による一般有料立体駐車場の整備は厳しい」とする意見があった一方、「技術的には立体駐車場の整備は可能。行政サービスとしてオフィス用のスペース等を含む立体駐車場を整備することで、周辺地域の企業誘致や開発促進に寄与するのではないか」といった意見もあった。
このほか、「立地や土地面積から分譲マンション開発の可能性も考えられる。入居者用駐車場の確保や供給戸数を抑える等の工夫は必要」「隣接する土地を取得して、複合的機能を有する施設の整備（住宅や商業店舗、オフィス、ホテル等）について検討の余地がある」といった意見も寄せられた。
市は、今回の調査結果も踏まえ、対象地の有効活用に向けた公募のあり方等について整理・検討を進めるとしている。
《市場調査の結果》