▲写真は清山市長と河野知事、要望活動の模様
宮崎市は、宮崎県の２０２４年度施策及び予算に対する提案・要望をまとめた。２４年度の提案・要望事項は３３項目。８月１７日に清山知憲市長ら幹部職員が県庁を訪ね、河野俊嗣知事に要望書を提出した。特に、ひとり親家庭等医療費助成の現物給付や青島エリアの県有地の利活用、ウォーカブルなまちづくりの推進を求めた。
新規の提案・要望事項は、▽第８１回国民スポーツ大会における支援▽消防力の強化及び救急安心センター（＃７１１９）の整備▽児童相談所の設置に向けた支援▽青島エリアの県有地の利活用▽企業誘致推進に対する積極的な支援▽サツマイモ基腐病対策強化事業の運用▽ウォーカブルなまちづくりの推進―など１０項目。
このうち、青島エリアの県有地の利活用に関しては、慢性的に駐車場が不足していることなどを踏まえ、青島公共駐車場や青島参道南広場の無料駐車場の拡充を要望。また、サーファー向けのシャワー設備等の設置、青島ポケットパークの有効活用、海岸漂着物の仮置き場として利用している青島園地への目隠しの設置を求めた。
また、ウォーカブルなまちづくりの推進に関しては、宮崎駅と橘通を結ぶ高千穂通りに於いて、周辺地区の民間投資・開発を促していくため、自転車の通行空間を車道側に移す道路構造の見直しや、歩行空間で日常的にカフェやベンチなど民間の創意工夫を活用した空間づくりが可能となる「ほこみち」制度を検討してもらうよう求めた。
こうした提案・要望を受けて河野知事は、青島エリアや宮崎駅前の人通りや活気が回復しつつあることを踏まえ、「県と市で連携しながら盛り上げていく必要がある。提案の内容を踏まえ、しっかりと対応していきたい」と述べた。
その他の提案・要望では、総合政策部に対して宮崎空港における航空路線の支援や鉄道の利便性及び安全性の向上など、総務部に対して南海トラフ巨大地震対策のための財政支援や消防施設等の整備促進などを要望。福祉保健部に対しては、総合発達支援センターの運営費等に対する包括的支援などを求めた。
一方で、農政水産部に対しては、新規就農に係る施設ハウス建設及び中古ハウス移設・補修に伴う補助制度の充実、農業農村整備事業や地籍調査事業に係る予算枠の確保などを要望。県土整備部に対しては、景観まちづくりに係る取り組みへの支援、治水関係事業の促進、県が管理する道路の整備促進などを求めた。