▲写真は挨拶する濵砂会長、河野知事、総会の模様
宮崎県議会や関係機関・団体等で組織する高速自動車国道建設促進宮崎県期成同盟会（濵砂会長＝県議会議長）は、７月２１日に宮崎市内で２０２３年度の総会を開いた。会議では、２２年度事業報告及び決算、２３年度の事業計画案及び予算案等を承認したほか、県内高速道路網の整備促進に向けた決議を全会一致で採択した。
２３年度の事業計画に関しては、地方に於ける道路整備予算の更なる拡大、大規模災害発生時に代替・支援ルートとして機能する「命の道」である高速道路の早期整備、事業中区間の早期整備と未事業化区間の早期事業化、暫定二車線区間の早期の四車線化等を運動目標に掲げ、国や高速道路会社等に対して要望を行うことを確認した。
このほか、東九州自動車道や九州中央自動車道の全線開通をはじめとする県内道路ネットワークの早期整備に向けた決議も採択。ミッシングリンクの解消や老朽化対策等を計画的に推進するため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源をペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保するよう求める。
また、強靱化を恒久的な取り組みとしていくため、現行の５か年加速化対策に続く計画を政府が定めることなどを規定した改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間完了後に於いても、昨今の自身・豪雨・豪雪等の災害の状況も考慮しつつ、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保して、継続的・安定的に取り組むことも求める。
決議ではこのほか、▽災害に対して脆弱で緊急性の高い地域への高速道路関連予算の重点配分▽事業中区間の早期完成及び未事業区間の早期事業化▽暫定二車線の有料区間の早期の四車線化と無料区間に於ける正面衝突事故防止等の安全対策の推進▽地域によるアクセス道路等の整備支援―などを強く要望することも盛り込んだ。
■鉄道整備促進期成同盟会も総会
同日には、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会（河野俊嗣会長＝宮崎県知事）の２３年度総会も開催し、２３年度の事業計画案を承認した。関係機関と連携し、国やＪＲ九州に対して路線の維持や利便性・車両の快適性向上等について要望活動を行うとともに、県内鉄道の利用促進を積極的に推進することを事業方針に掲げた。
国やＪＲ九州に対する要望活動では、▽鉄道利用者の安全・安心の確保及び鉄道の利便性・快適性の向上▽減便等の見直し▽日豊本線の高速化等による速達性の向上▽駅や車両のバリアフリー化の推進▽東九州新幹線の整備計画路線への格上げ▽九州新幹線効果の本県への波及のためのアクセス改善―などを求めていく。